近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

726：チバＱ：2010/02/07(日) 13:37:41: http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100204ddlk25010496000c.html
新生・長浜市の課題：市長選を前に／上　財政　／滋賀
　任期満了に伴う長浜市長選と、同市と６町の合併に伴う市議増員選挙が７日、告示（１４日投開票）される。市長選にはこれまでに現職の川島信也氏（７３）と前衆院議員の藤井勇治氏（５９）が立候補を表明、無所属同士の一騎打ちが予想される。長浜市は今年１月１日、東浅井郡２町、伊香郡４町との合併で人口が１２万人を超えた。激戦が予想される市長選を前に、新生・長浜市が抱える課題を検証する。【野々口義信】

　◇「市税伸びず」「交付税減」の二重苦　見えない打開策
　６町を編入合併した長浜市の最大課題は、財政問題だ。１市６町を合わせた普通会計の財政規模は約５５０億円。歳入に占める市税の割合は３６％で、草津市の６０％に比べると、はるかに低い。自主財源比率も５２％と低く、国の地方交付税に頼らざるをえない台所事情がうかがえる。

　合併前の０８年度、１市６町の普通交付税額は計約１１８億円あった。合併後５年間、この額は据え置かれるが、国の交付税交付基準で６年後から段階的に削減され、２０年度には特別交付税などを合わせた額は０９年度の１６０億円が５０億円減って１１０億円にダウンする見通し。市税の大幅な伸びが見込めず、交付税も減らされる二重苦に見舞われる。

　こんな厳しい財政状況の中、新庁舎建設や市民の要望が高い給食センター、公民館、学校改築など待ったなしの箱もの事業が待ち受ける。市財務課の見通しでは、事業費ベースで約１５０億～２００億円かかり、さらに福祉費などの扶助費は年５～１０％の伸びが見込まれ、市財政の圧迫に輪をかける。

　合併に伴い、旧６町の町長などの特別職や議員などが失職し、年間約１０億円が浮いた。市はさらに今後１２年間で職員を約３００人減らし、年間約１９億円の人件費削減を見込む。他にも８カ所の文化ホール、６カ所の図書館、各種イベントなどの統廃合も検討、旧役場庁舎の売却案も浮上している。

　今回の市長選に立候補を表明している２氏とも財源対策に「企業誘致」を挙げるが、市が抱える工業団地は、すべて完売か進出企業が決まっていて満杯状態。今のところ立地を名乗り出る企業はなく、新たに工業団地を造成するにも市に資金余力はない。国の優良農地保護政策で工業団地造成の農地転用も難しくなってきた。藤居茂樹・市財務課長は「旧町の施設の売り払いや施設の統廃合は、合併直後の旧町の住民感情を考えると簡単ではない」と話す。暗いトンネルを抜け出す方法は見えてこない。

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