近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

694：チバＱ：2010/01/16(土) 16:39:06: http://mainichi.jp/area/nara/news/20100116ddlk29010599000c.html
民意の行方：’１０生駒市長選／下　学研高山第２工区開発　／奈良
　◇１６年待つ地権者８００人　環境問題・採算性、根強い反対
　生駒市高山町と鹿畑町にまたがる関西文化学術研究都市・高山第２工区。２８８ヘクタールの広大な区域に山林や農地が広がる。山は荒れ、テレビや冷蔵庫の不法投棄も目立つ。大学などがある第１工区（４５ヘクタール）に対し、第２工区は開発計画がストップしたままだ。

　「生きているうちに何とかしてほしい」。地権者でつくる「高山地区地権者被害の会」の女性（６１）は約２０年前、高山第２工区の土地約２００平方メートルを購入した。大阪府内に勤める夫の通勤の利便性を考えての決断だった。

　約１０年前には「将来子供が自立したら近くに住めるように」と、さらに２００平方メートルを買い、計３６００万円をつぎ込んだ。しかし、計画は一向に進まず、夫は既に退職した。「あきらめられる金額じゃない。スーパーで買ってきた大根が腐っていたから捨てるというような簡単な話じゃないんです」と憤る。

　約８００人の地権者は高齢化が進み、開発を待ちながら亡くなった会員もいる。地権者の思いは切実さを増している。

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　計画が決まったのは９４年。約２万３０００人が住むニュータウンにするため、独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ）が約１０００億円をかけて用地買収を進めた。しかし、０３年に絶滅危惧（きぐ）種のオオタカの営巣が見つかり、採算性にも疑問があるとして、住民らが反対運動を展開。０６年市長選では、事業の白紙撤回を掲げた山下真市長が初当選した。

　ＵＲは０７年７月、計画を断念したが、その後市は開発へ方針転換。大学、福祉施設、研究開発型企業の立地を目指す新構想で県・ＵＲと合意した。３者によるプロジェクトチーム（ＰＴ）が０９年２月に発表した中間まとめでは、総事業費は約４０４億円と試算した。

　これに対し、市内の市民団体でつくる「高山を考える市民会議」は、工区内の公共施設や上下水道整備などで事業費がさらに数百億円かかるとみる。さらに、絶滅危惧種を含め貴重な動植物が１１９種も生息しているとして、白紙撤回を求めている。同会議の阪口保さんは「県とＵＲの負担割合も決まっていない。税金を使って環境破壊をするような危険な事業だ」と警告する。

　県は昨年１０月、同工区への県立医大（橿原市）の移転構想を発表した。しかし、橿原市議会が移転に反対する意見書を可決。その後、橿原市や御所市の高校跡地なども候補地に挙がり、見通しは立っていない。さらに県、市、ＵＲで売れない土地の財政負担を巡る調整が難航。０９年９月に予定していたＰＴの最終まとめも遅れている。

　計画から１６年。開発を待ち続ける地権者らと、環境破壊や採算性への不安を訴える市民らの間で同工区はなお揺れている。

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　この連載は、岡奈津希、阿部亮介が担当しました。

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