近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

6553：チバQ：2019/06/05(水) 14:18:06: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190604-00000601-san-l27
選挙カー運動員の奪い合い、大阪市議逮捕の背景か
6/4(火) 21:45配信産経新聞
選挙カー運動員の奪い合い、大阪市議逮捕の背景か
大阪市議選における買収事件の構図
　４月の統一地方選で実施された大阪市議選で、選挙カー運動員手配の報酬を不正に支払ったとして、公職選挙法違反容疑で同市議の不破忠幸容疑者（５３）＝中央区選挙区、大阪維新の会を離党＝ら３人が逮捕された事件で、大阪地検は５日に３人の刑事処分を決める。事件で浮き彫りになったのは、選挙戦を支える選挙カー運動員が陣営間で奪い合いになっているという“人手不足”の実態。統一選のように複数の選挙が重なれば、その傾向はより顕著となり、専門家からは「実態に合わせた制度にすべきだ」との指摘も出ている。

　「雇いたくてもお金がかかると聞いて、あきらめざるを得なかった」

　不破容疑者と同じ大阪市議選に初めて立候補し、当選した市議は、選挙カーから投票を呼びかける運動員の確保ができなかった。知人らによるボランティアでまかなったという。

　各候補者にとって、多数の有権者に訴えることができる選挙カー運動員は重要な存在だ。公選法では、専門的な技術を持つとされる運動員への報酬は１日１万５千円を上限に認められている。

　ただ、優秀な選挙カー運動員は一握りという。大阪府内の別の議員は「テープを流すだけでは迷惑に感じる有権者もいる。状況に応じてこまやかな配慮ができる『プロ』は、高額を支払ってでも確保したいと思うのは自然なことだ」と話す。

　■当選議員４８年ぶりの逮捕

　大阪府警の捜査では、不破容疑者が選挙コンサルタント会社経営の山田浩史容疑者（５８）を通じ、貸倉庫会社代表の吉川美智子容疑者（６４）に選挙カー運動員の手配を依頼し、７２万円を不正に支払っていたことが判明。府内では４８年ぶりに、当選した議員の公選法違反容疑での逮捕となった。

　総務省によると、社会通念上妥当な額で、人材派遣会社などに選挙カー運動員の手配を依頼することは認められている。

　しかし、今回は吉川容疑者への報酬が１８万円と高額で、選挙戦に向けて不破容疑者が、選挙カー運動員の確保に危機感を募らせていた様子がうかがえる。多くの選挙が重なる統一選で市議選が行われたことも確保を難しくした一因といえる。

　東京都内のある人材派遣会社は今回、区議選など都内の選挙を中心に計６陣営に約２０人の選挙カー運動員を派遣した。告示１カ月前から問い合わせが殺到し、告示３日前になっても、思うように確保できない陣営から、人材を望む切実な電話があったという。

　■「制度が形骸化」

　「運動員を奪い合う統一選の構図の中で、法定どおりの日当で人材が集まるのか」。日本大の岩井奉（とも）信（あき）教授（政治学）は現行の選挙制度に疑問を呈する。

　選挙カー運動員の日当などが定められたのは、公選法が改正された昭和５３年。この間、運動員に不正な報酬を支払ったなどとして摘発された選挙違反事件は枚挙にいとまがない。

　夏の参院選にあわせて衆院選も行う衆参同日選となれば、運動員の争奪戦が再び起こる可能性もある。岩井教授は「優秀な人材を得るためには多額の報酬を支払わざるを得ない現状があり、制度が形骸化している」と指摘。「国は実態を調べて適正化を図っていく必要がある」と話した。

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