近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

6437：チバＱ：2019/04/08(月) 18:39:27: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190408-00000536-san-pol
維新の新人当選　公明落選　大阪市議選東成区選挙区
4/8(月) 12:52配信産経新聞
＜統一地方選・大阪＞

　大阪市議選の東成区選挙区（定数３）では大阪維新の会と自民党、公明党の現新４人による激しい選挙戦が繰り広げられた。わずか４票差で公明現職に競り勝ち、初当選した維新新人の海老沢由紀氏（４５）は８日朝、さっそく街頭に立ち、「維新の改革をこれからも力強く進めていく」と語った。

　海老沢氏は大阪府知事・市長のダブル選と府議・市議選の同日投開票が決まった翌日の先月９日に出馬を表明。告示まで残り２０日という慌ただしさの中で準備を進め、選挙戦では４人の子供を育てる母親として、維新が進める教育費無償化の推進などを訴えた。

　同選挙区は各党の幹部らが相次いで応援に入る屈指の激戦区となり、７日深夜に最後の１議席で当選が決まると、海老沢氏の事務所は大きな歓声に包まれた。知事に当選した吉村洋文氏からは電話があり、「大金星だ」と祝福されたという。

　海老沢氏は「子育て世代の大きな期待を感じた。大阪都構想の実現とともに進めていきたい」と話した。

https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1904080032.html
維新、法定協も単独過半数に　公明と協議再開へ
2019/04/08 12:49産経新聞

維新、法定協も単独過半数に　公明と協議再開へ

大阪市長に当選が確実になった松井一郎氏（左）と大阪府知事に当選が確実になった吉村洋文氏＝７日午後、大阪市中央区（彦野公太朗撮影）

(産経新聞)

　〈統一地方選・大阪〉

　７日投開票の大阪府知事・市長のダブル選で完勝した大阪維新の会は、同時に行われた府議・市議選でも勢力を大きく伸ばし、府議会（定数８８）で過半数の５１議席、市議会（同８３）で４０議席を獲得した。大阪都構想の制度設計を話し合う法定協議会では両議会の会派構成が反映されるため、維新が委員の過半数を占めることが確実となり、法定協での制度案（協定書）の策定という都構想の第１関門をクリアできる見通しとなった。

　住民投票にこぎ着けるには、この制度案がさらに両議会で承認される必要があり、知事選と市長選で初当選した吉村洋文氏（４３）と松井一郎氏（５５）は今後、公明党などと協議していく意向だ。

　これに対し公明大阪府本部の佐藤茂樹代表は記者団に「維新に対する期待が高いことは受け止めなければならない」と述べ、都構想への対応を含め「是々非々で臨む」とした。

　また自民党大阪府連の左藤章会長も「都構想については中身がはっきりしない話だったので、それについてもチェックして、議論していければ」と話した。

　選挙前、府市両議会や法定協で過半数に満たなかった維新は、住民投票の実施まで公明の協力が得られると見込んでいたが、時期をめぐり交渉が決裂。事態打開に向けてダブル選を仕掛け、両議選では単独過半数を目標としていた。

　府議選で５５人の公認候補を擁立した維新は、１～２人区の衛星市などを中心に改選前より１１議席多い５１議席を獲得し、前々回（平成２３年）の統一地方選以来の単独過半数を獲得した。

　４３人を立てた市議選では過半数に及ばなかったが、定数が多い選挙区で複数候補を擁立する積極策が奏功し、選挙前の３４議席から４０議席へ勢力を伸長した。

　都構想に反対する自民党は府議選で３８人、市議選で２１人を擁立したが、維新の勢いに押され、府市両議員団の幹事長がともに落選するなど、府議会で１５人（改選前２４人）、市議会で１７人（同１９人）と大苦戦を強いられた。全員勝利を目指した公明党は、府議選で立候補した１５人すべてが議席を確保したものの、１９人を立てた市議選では現職１人が落選した。

　両議会で初の議席獲得を狙った立憲民主党は府議選で１議席を獲得したが、９人を立てた市議選では当選者ゼロに。国民民主党も府議会で持っていた１議席を失った。共産党は府議選で選挙前の２議席を維持したが、市議選で９議席から４議席へと大きく減らした。

　維新が府議会で過半数を占め、市議会でも議席を伸ばしたことで、都構想反対派が多数を占めていた法定協の構成は逆転することが確実な情勢となった。

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　大阪都構想　大阪市を廃止し、東京２３区のような独立した複数の自治体（特別区）に再編する大都市制度の改革案。大阪府との二重行政解消や住民自治拡充につながると大阪維新の会が提唱している。実現には法定協議会で作成した制度案（協定書）を府市両議会の過半数の賛成で可決し、住民投票で賛成多数を得ることが必要。平成２７年５月の住民投票では、僅差で反対が上回り廃案となったが、同１１月の知事・市長のダブル選で再挑戦を掲げた維新が勝利し、議論が再開された。

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