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近畿 地方議会・首長,政治・選挙スレ

6241名無しさん:2018/12/27(木) 01:42:00
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181226-00000624-san-pol
維新都構想いばらの道 合意書公開で公明と亀裂決定的
12/26(水) 23:46配信 産経新聞
 大阪都構想の賛否を問う住民投票をめぐり、大阪府の松井一郎知事(大阪維新の会代表)は26日、「任期中」に実施するとした公明党との合意文書を公開し、維新の要請に応じない同党の対応を「あまりにひどい」と改めて非難した。水面下の協議内容を一方的に公にしたことで、両党の亀裂は決定的に。松井氏は吉村洋文・大阪市長(維新政調会長)とともに来年4月にも知事・市長の出直し選に臨み、民意を問う意向だが、都構想実現へのハードルは高い。

 ■解釈めぐり対立

 「この合意書を表に出すことはないと思っていた。だが公明党から投げ返されたボールがあまりにひどい。こういうときのために合意書をとっておいた」

 大阪府庁で行われた26日の定例会見。平成29年4月に交わされた維新と公明との合意書を報道各社に配った松井氏は、現状への強い不満をあらわにした。ただ辞職と出直し選への出馬については明言を避け、「予算編成の作業もある」と、まずは年明けに予算案をまとめるのが先決だという認識を示した。

 公開された合意書の署名者は、公明党大阪府本部の林啓二幹事長と維新の今井豊幹事長で、いずれも大阪府議。住民投票実施を明記しているのは、この合意書の2項で、対立があるのは「今任期中」との表現だ。

 維新側は署名者が府議であることを踏まえ、府議・市議の任期中(来年4月まで)と主張。公明側は知事・市長の任期中(来年11〜12月まで)と異なる見解を示し「合意した内容を守り抜いている」と真っ向から反論した。

 ■単独過半数が条件

 府市の両議会で過半数に満たない維新が住民投票にこぎ着けるには公明の協力が不可欠だったが、公明との対立が決定的になった以上、もはや維新単独で実現を目指す道しか残されていない。

 そのためには出直し選で知事・市長のポストを再び獲得することに加え、来年4月に行われる定数88の府議選、同83(改選後)の市議選で単独過半数を達成しなければならない。

 しかし、維新が26日までに発表している公認候補者は府議で過半数をわずかに上回る50人。市議は39人と過半数に届いていない。今後、候補者選定を急ぐとみられるが、厳しい戦いが予想される。

 ■大義はどちらに

 出直し選の意義をめぐっても、他党から批判を受けるのは必至だ。前回ダブル選の選挙費用は府市で約24億円だった。松井、吉村両氏が当選しても、公職選挙法の規定で任期は辞職前の残任期間と同じになり、冬には2度目の知事・市長選が行われることになる。

 松井氏は「統一選と同日に行えば、大きな選挙経費はかからない。選挙の理由も府民市民の理解を得られる」とするが、任期を4年とするため吉村氏が知事選に回ったり、別の候補者を立てたりすることも今後、検討されるとみられる。

 府市の選挙管理委員会によると、4月の府議・市議選と知事・市長選を同時に行うためには、知事が2月10日〜3月10日、市長が2月10日〜3月13日の期間内にそれぞれ議長に辞職を申し出る必要がある。松井、吉村両氏は1月中にも辞職表明と出直し選への態度を明らかにするとみられ、今後各党の動きが慌ただしくなりそうだ。


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