近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

6056：チバＱ：2018/06/01(金) 00:10:33: 　■「民意」支えに政策転換
　２００６年滋賀県知事選で初当選した嘉田由紀子氏（２期８年）は、国や地方の財政健全化が政治課題となった時代を背景に「将来世代につけを回さない」「もったいない」と訴え、県民から高い支持を得た。着工した大型公共事業の中止やダムだけに頼らない「流域治水」を推し進めるなど、前例のない政策に果敢に挑んだ。
　新幹線新駅（栗東市）と県内六つのダム建設は「必要性、緊急性が低い」として相次いで中止、凍結した。「行政の継続性」を求めるＪＲや国、地元住民ら多様な利害関係者への説明や交渉に追われたが、「民意」を盾に粘り強く実現にこぎつけた。新駅跡地には企業を誘致した。
　一方で、治水政策などを巡り県議会最大会派の自民党との対立は長期化した。少数与党だったため県議会は度々紛糾。ダムだけに頼らず都市計画や避難態勢の整備などで洪水から命を守る流域治水推進条例を制定したが、国や市町とのあつれきも絶えなかった。
　琵琶湖環境への思いは人一倍強かった。県琵琶湖研究所や県立琵琶湖博物館の職員として３０年以上にわたり琵琶湖研究に携わり、二酸化炭素の半減を目指す低炭素社会づくり推進条例の制定や水質メカニズムの解明にも力を注いだ。
　原発政策では「被害地元」の概念を提唱し、国に事故時の放射性物質の拡散方向を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」の公開を要求した。立地自治体以外への公開を断られると、県琵琶湖環境科学研究センターで県独自の拡散予測の実施を決断。社会的混乱をもたらすと強い反発もあったが、県民とリスクを共有する必要があると公表に踏み切った。
　湖国初の女性知事としても独自色を発揮した。育児中の母親の就労を支援する「マザーズジョブステーション」を開設するなど、仕事と子育てを両立させてきた経験を政策に生かした。
　大戸川ダム（大津市）の建設「凍結」に向けて下流府県知事と連携したり、自らの考えに賛同する地方議員を育てる政治塾を開設したりするなど、政治的な発信も活発だった。１０年知事選では史上最多の４２万票を獲得した。

＝敬称略、３回続きの３回目。

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