近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

6054：チバＱ：2018/06/01(金) 00:09:11: 　条例提案前の記者会見。全国の注目を浴びる中、通常の２倍近い数の報道陣が集まった。国松は「県民はレジャーの被害者的な立場にある。反対は多いが、新しいルールが必要だ」と言い切った。条例は県議会の全会一致で成立した。
　再放流禁止だけでなく、国松県政は環境重視の色合いを鮮明にした。同じ条例には、ボートや水上バイクのエンジン規制も含まれていた。２１世紀という時代の節目。「琵琶湖を抱える滋賀が、全国に先駆けて環境県を打ち出すことは武器になる」との考えがあった。
　１６年が経過した今、湖岸には外来魚回収ボックスが並び、再放流禁止ルールは釣り客の９割超が認識する「常識」になった。琵琶湖博物館専門学芸員の中井克樹（５６）は「条例によってブラックバスによる被害が社会に認知された」と意義を語る。
　だが外来魚の再放流はなくなっていない。知事を退任した今も、国松は琵琶湖の環境を気にかけている。「魚の目線に立って考えないといけない。琵琶湖の保全は永遠のテーマです」
■環境と経済両立模索

　前任知事の後継として１９９８年の滋賀県知事選で初当選した国松善次氏（２期８年）は「環境と経済の両立」をテーマに掲げた。減農薬の農産物推進など、現在につながる政策を多く残した。
　県職員時代、武村正義知事のもとで琵琶湖の赤潮対策などに取り組み、「環境問題に目覚めた」と自負する。２００１年に始めた環境こだわり農産物の認証制度は、農薬や化学肥料を半減させ、安心して食べられる「エコ農業」としてブランド化を図った。全国初となる農家への助成金制度も創設した。
　外来魚の再放流禁止と同じ条例では、環境負荷の大きい２サイクルエンジン積載ボートの航行を禁止した。０１年に世界湖沼会議を県内開催し、国際的な水環境の保全に向けた「琵琶湖宣言２００１」を採択。０３年には世界水フォーラムも開催した。琵琶湖の水質を昭和４０年代に戻す「マザーレイク２１計画」も策定した。
　バブル経済崩壊後の「失われた１０年」の中で、新たな成長モデルを試行した。９８年にびわ湖環境ビジネスメッセを始め、バイオ系技術者の養成拠点として長浜バイオ大を誘致した。
　「滋賀の経済発展に必要だ」と訴えた２大インフラ事業は実現しなかった。びわこ空港計画は地権者の反対が根強く、００年に事実上の凍結を表明。栗東市に計画した新幹線新駅は着工にこぎ着けたが、新知事に就いた嘉田由紀子氏がストップをかけた。国松氏は「新駅中止はもったいなかった。今でも間違いだと思う」と未練をにじませる。
　県財政は０２～０６年度まで５年連続で一般会計の当初予算額がマイナスに。行財政改革を進め、職員給与も削減した。その一方で「行政と県民の協働」を打ち出し、市民活動を支援する基金を設けた。
　健康長寿県を目指し、訪問介護などの相談を受けるアドバイザーを県内各地に配置。生涯スポーツの世界大会誘致にも乗り出した。教育面でも、県立高の通学区を全県一区に改革。教育長に民間企業の社長経験者を充てるなど、独自色を示した。
＝敬称略、３回続きの２回目。

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