近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

5893：チバＱ：2018/02/14(水) 18:47:50: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20180213ddlk29010274000c.html
＜橿原市＞分庁舎・ホテル　地域振興か民業圧迫か　今週、課題抱え船出　／奈良
02月13日 00:00毎日新聞

　橿原市の近鉄大和八木駅前で建設されていたホテル・市分庁舎が完成し、分庁舎は１３日、ホテルは１５日にオープンする。分庁舎に市の窓口機能を集約することで利便性が向上し、新ホテルによる経済効果も期待される。しかし、「ホテルが既存の民間業者を圧迫する」と懸念する声も根強く、今年１月には当初４月予定だった開設日の前倒しを提案した市側に対し、市議会が関連議案の否決で「ノー」を突き付ける場面も。新施設は課題を抱えながらの船出となる。【矢追健介】

　■地元の「悲願」

　「（ホテルには）毎日１００人程度の客が来ると聞く」。今月６日、市と地元の商店街振興組合が新施設周辺のまちづくりなどで連携協定を結び、組合の菅生重政理事長は笑顔を見せた。

　建物は地上１０階建てで４階までが分庁舎、５階から上がホテル（全１３９室）。市が所有し、大林組などで構成し建設も担った特定目的会社（ＳＰＣ）が管理運営を行う。ホテルはビジネスホテルを全国展開する東京の会社が運営する。ホテルの建設費約１５億円を含めた総事業費は約１００億円で、２０年かけて市が支払う。市は５万人の宿泊客が純増すると見込み、ホテル側などから年５０００万円程度の賃料収入を得る契約だ。

　施設が建つ一帯はかつて大きな池で、１９９０年代に埋め立てられ、駅前広場などが整備された。今回の土地は過去２度の活用に失敗。民間のホテル誘致を諦めて公費で建設にかじを切るほど、市と地元にとって活用は「悲願」でもあった。

　■市と議会対立

　建設に向けて市がＳＰＣと事業契約を結んだのは２０１５年３月。直前の市議会ではその可否を巡って激しい応酬があった。民間と競合する公設の宿泊施設は、国が００年５月の閣議決定で自治体に設置しないよう求めており、さらに市の調査で、ホテル新設で既存の民間施設から多くの客を奪うと試算していたことも判明。議会の一部などが反発したが、市は計画の詳細部分を明かさず、契約案は議会の賛成多数で可決された。

　■説明食い違い

　風向きが一変したのは１７年２月の市議選後。ホテル懐疑派が増え、事業への疑義が噴出。市はようやく同年６月、２年以上前にＳＰＣ側が作成した提案書の一部を開示すると、過去の説明と異なる部分が次々と明らかになった。

　「市にだまされた」と憤るのは駅前で飲食店を営む男性だ。新施設１階には飲食店がテナントに入るが、当初の市の説明では「夕食は出ない」「喫茶軽食程度」と伝えられていたという。しかし、一部開示された提案書には「レストラン」と明記。男性は「宿泊客が周辺で食事すれば街が潤うと思って応援した。市はなぜ黙っていたのか」と話す。

　さらに、提案書に記された新ホテルの平均客室単価は「民間に近い」（市内のホテル経営者）という。近くで営業する大和橿原シティホテルの宮本貴之社長は「聞いていたより安く、新ホテルの価格に合わせて宿泊料を下げた。これは民業圧迫だ」と言い切る。

　■賃料も優遇？

　議会には市がＳＰＣから得る賃料を問題視する声もある。新ホテル部分の賃料は年４０００万円程度（１坪当たり月２５００円）なのに対し、坪単価で約３倍の賃料を大家に支払う周辺ホテルもある。新ホテルは敷金も礼金も不要の「破格の条件」（市幹部）で、既存施設にはない展望風呂やサウナも備える。橿原オークホテルの林田一真社長は「建設費や内装費の一部を市が負担するのに賃料が安すぎる」と話す。レストラン部分の賃料も坪当たり月１万円で、地元の不動産業者によると、周辺相場の半分だという。

　議会は「今のままでは潰れる業者が出る」と賃料の見直しなどを主張。市とＳＰＣとの契約は第三者への転貸借に市の同意が必要と規定されていることから、先月１５日に新ホテルやレストランの経営会社への転貸借を認めない決議をした。これに対し、市は「（ホテル経営会社は）ＳＰＣの協力会社で、第三者ではない。市の同意は不要」としている。

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