近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

5270：チバＱ：2016/05/10(火) 22:15:24: 下だけ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20160508ddlk30010272000c.html
＜御坊の課題＞１６年市長選／下　若者定住促し活力を　補助制度や支援、求められる人口減対策　／和歌山
05月08日 12:54毎日新聞

　ピークの１９５５年には３万１６８３人だった御坊市の人口は、昨年１０月時点の国勢調査で２万４８０３人と２万５０００人を下回った。特に８５年ごろからの減少が顕著だ。住民基本台帳によると、２００３～１４年の転出・転入による社会減は１９６５人、出生・死亡による自然減は１３６７人だった。

　深刻なのが若者の流出だ。市内にある国立和歌山高専や日高、紀央館の両県立高校から毎年計約５８０人が卒業する。だが、このうち市内で就職するのは約１割にとどまる。

　日高高は２年前、県外に進学しても地元での就職を選ぶ生徒を増やそうと、授業の中で地元企業が持つ世界に通用する技術に触れる取り組みを始めた。上田優人校長は「取り組みを途中でやめてはいけない。高校だけでなく、地元企業を含め地域を挙げた長い取り組みが必要だ」と話す。

　市は社会増を図ろうと、商店街地域の空き店舗で開業する起業者に対し、賃借料や改修費の半額（上限付き）を補助する事業を１４年度に導入した。だが、問い合わせは約７、８件、申請はまだ１件もない。市は「ＰＲ不足」と釈明するが、「商店街地域の空き店舗という条件がついているので利用できなかった」と指摘する人もいる。

　御坊市塩屋町出身の桜井敬士さん（４８）は地元中学校を卒業後、田辺市や大阪府で働き、約２０年前にＵターンした。就職した金属加工会社を約３年前に退職し、市内の倉庫の一角を間借りしてインターネットを通じて一点物を受注生産する金属加工業を開業した。

　だが、設備投資のための国、県の補助制度や金融機関の貸し付け制度は利用できずにいる。申請には売り上げや仕入れ、経費といった年間計画などが必要だが、現在の事業形態では根拠がある見通しが立てられないためだ。

　市にも、桜井さんのような起業に対する補助メニューはない。市商工振興課の担当者は「国の創業支援事業を紹介したり、相談に乗ったりすることはできる」と説明するが、桜井さんは「支援が受けやすければＵ・Ｉターンもしやすいのではないか」と感じている。

　御坊市の場合、移住に関しては津波被害のリスクなどがネックとなり、決して好条件とはいえない。このため市は、市外から人を呼び込むよりも今、市内で暮らす子育て世帯を支援する「定住政策」に力を入れる。例えば、第３子以降は小学校就学前まで一人当たり年間１０万円を給付。小中学校の学校給食無料化も実現した。

　だが、１９歳～小学６年の計６人の子供がいる同市湯川町のパート従業員、伊藤絵美さん（３６）は「運動部に入っていればけがをするし、歯科などは何度も通院する必要があり、子供の医療費は家計の負担が大きい」と指摘。「子育て支援を言うのなら、全ての１８歳以下の子供の医療費無料化を実現してほしい」と期待する。

　人口減が進む中、どうやって市に活力を生み出すか。市に課せられた責任は重い。

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