近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

510：チバＱ：2009/10/13(火) 23:49:30: http://www.kobe-np.co.jp/rentoku/shakai/200910asu/04.shtml
明日への選択　第６部　神戸市長選　揺れる構図
（４）神戸空港日航ショックで再び争点
　「自主再建は十二分に可能だ」

　先月３０日、緊急会見を開いた国土交通相前原誠司（４７）は、経営再建問題に揺れる日本航空の将来にそう太鼓判を押した。

　会見の狙いは、信用不安拡大への歯止め。前原は「運航や資金繰りに支障が生じないよう政府としてバックアップしていく」とも強調した。

　日航から神戸空港撤退方針を伝えられていた神戸市長矢田立郎（６９）は同２８日、本社（東京）を訪れ、撤退の再考を申し入れた。しかし、日航側の返事は「撤退する方向で検討が進む」とにべもなかった。前原会見はそれから２日後。その間に矢田は、市長選での民主単独推薦受け入れ、「自公切り」を決断していた。

　「神戸（空港）はこれで助かるかもしれない」。市幹部は政府対応に期待をにじませた。

■

　市会の反対決議などによって、いったんは消えた神戸沖の空港建設計画が再び浮上したのは１９８２年。９０年には、共産も含む市会全会一致で神戸空港の建設決議が採択された。

　しかし阪神・淡路大震災後、当時の市長笹山幸俊（８５）が３選を目指した９７年の市長選では震災復興の進め方が問われる。空港建設に反対する市民の声が高まり、オール与党体制から離脱した共産などが推す新人候補が、笹山に肉薄した。

　翌年には、市民団体が３０万人を超す署名を集め、空港建設の是非を問う住民投票条例案を直接請求。神戸市会は否決したが、市民団体は笹山の解職（リコール）請求へと動いた。

　市空港整備本部長も務めた矢田が、笹山の後継として初めて立候補した２００１年、開港まで４カ月に迫った０５年の市長選でも空港は争点に。繰り返しその是非が議論されてきた。

■

　「神戸空港など大型公共事業を進める現職をなぜ推すのか」

　無所属新人の樫野孝人（４６）は、公共事業の見直しなどをマニフェスト（政権公約）に盛り込みながら、矢田を単独推薦した民主党を批判する。空港をめぐる経緯を振り返りながら「一定の署名が集まれば、住民投票を実施する制度をつくる」とも明言。空港でも矢田との対立軸を際立たせようとする。

　震災後、与党を離れた共産は、党公認の新人松田隆彦（５０）が「神戸空港関連事業の中止」を訴える。

　０６年の開港以来３年連続で年間需要予測（３１９万人）を下回った神戸空港。１日２８往復便あった定期便は２２便にまで減った。日航が撤退すれば、一気に８往復便が減り、利用客全体の４０％に当たる１０５万人（０８年度実績）を失う。空港島の土地売却、ポートアイランドで進める医療産業都市構想も停滞しかねない。

　市長選のマニフェスト（選挙公約）で「神戸空港の利便性向上と需要拡大」を掲げる矢田にとって、路線確保は絶対に譲れない一線。スカイマーク、全日空へは増便などを打診する。

　日航ショックをきっかけに揺れる空港の将来像。その在り方が市長選でもう一度問われようとしている。

＝敬称略
（紺野大樹）

(2009/10/10)

近畿 地方議会・首長，政治・選挙スレ