近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

5000：チバＱ：2015/11/16(月) 22:43:19: http://www.sankei.com/west/news/151111/wst1511110019-n1.html
2015.11.11 05:00
【ダブル選課題を追う】
「行政区」「総合区」「特別区」　大阪市にふさわしいのは？　維新と自民で方向性に違い

（1/3ページ）【維新の党】

　「保育所や幼稚園をもっと充実させてほしい」（待機児童が最多の大阪市西区で２児を育てる３０代の女性）、「日雇い労働者の健康が心配だ」（西成区の支援団体の男性）、「ミナミの繁華街で放置自転車を取り締まってほしい」（中央区の商店主の５０代男性）。

　都心の繁華街から住宅地までさまざまな「顔」を持つ大阪市で、住民が行政に求めるサービスは多様化している。どうすれば地域の実情に応じたまちづくりができるのか－。２２日投開票の市長選では、住民に最も近い行政単位「区」のあり方が争点の一つとなっている。

３つの選択肢
　

　今回の選挙で示されている選択肢は主に３つ。全国２０政令市と同じ現行の行政区で改革を進めるか▽区長に職員の任免権や予算案への意見陳述権を与える総合区を導入するか▽市を廃止して公選制の首長や議会を持つ複数の特別区に再編するか－だ。

　立候補者の立場を比べると、大阪維新の会公認の吉村洋文（ひろふみ）氏（４０）は特別区推進派。いずれも無所属の中川暢三（ちょうぞう）氏（５９）と高尾英尚（ひでひさ）氏（３３）はまずは行政区で改革を進める立場。自民党推薦の柳本顕（あきら）氏（４１）は総合区の導入論者だ。

　「ねずみ色で一色の大阪市２４区に２４色の輝きを持たせたい」。平成２３年に就任した橋下徹市長（大阪維新代表）が行政区の枠組みの中で進めたのが、公募した行政区長に権限と財源を与え、特色ある区政を進める「公募区長」制だった。

　「特別区がベスト」と考える橋下氏にとって、公募区長は暫定的な人事だったが、特別区の導入をめざした大阪都構想は今年５月１７日の住民投票で反対多数となり、頓挫。市長任期での政界引退を表明した橋下氏は翌日には、次善の策として「総合区を進めて」と市幹部に指示した。

　自民もプロジェクトチームで独自に総合区について検討を進め、総務省や２４区長へのヒアリングを実施。「市の制度の根幹に関わる問題」として議論を重ねた。

妥協点は見い出せず

　しかし、合区などをめぐって互いの妥協点は見いだせず、橋下氏は「５０年たってもできない」と総合区の批判に転じた。８月下旬には、都構想の再挑戦をめざし、一時は見送りも示唆した市長選への候補者擁立を決めた。

　都構想で特別区を目指すことに回帰した大阪維新側だが、市長選で民意を問うのは都構想の協定書（設計図）の作り直し－まで。住民投票で５区とした特別区の区割りや名称などは、選挙後に住民との「ひざ詰め談判」で決めていくとしている。

　一方、自民側は、不祥事で辞める公募区長も出たことから、公募制度については抜本的に見直す方針で、合区にも慎重だ。高齢者率や生活保護受給者率が高い西成区や、繁華街対策が必要な中央区などで、２８年春に総合区を導入する政策を打ち出している。その効果について検証しながら、総合区を増やしていく方針だ。

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