近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

4893：チバＱ：2015/10/18(日) 21:32:09: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20151016ddlk29010541000c.html
＜橿原の論点＞市長選を前に／上　市のホテル計画に賛否　「観光の拠点」「民業を圧迫」　／奈良

10月16日 15:41毎日新聞

　任期満了に伴う橿原市長選は１８日に告示、２５日に投開票される。人口１２万人余りを擁する県中南部の中心都市の針路を決める選挙。これまでに３選を目指す現職の森下豊氏（５７）、新人で元県議の神田加津代氏（７１）が出馬表明している。大きな論点となっているのが、市が市街中心部に計画するホテル建設など公共施設のあり方だ。【矢追健介】

　近鉄大和八木駅南側の市有地約３８００平方メートル。市は駅前の一等地であるこの場所に、ホテル・分庁舎の複合施設の建設を計画している。１～４階は分庁舎、５～１０階は１３９室のホテルとし、２０１８年４月に開業する予定。

　総事業費は約９７億円（うちホテル建設費に約１５億円）で、市は昨年１２月に大林組などの企業グループを事業者候補に選定。建設費は２０年掛けて市が支払う一方、運営する東京のホテル業者から賃料（年約４０００万円）を得る仕組みだ。

　市の狙いは、県中南部の観光振興だ。橿原は鉄道などで大阪、京都、名古屋などと結ばれた交通の要所。その立地を生かし、ホテルを観光拠点とする絵を描く。森下市長は「観光という生業を進めるための取っ掛かり」と表現し、市がホテルを造り、観光の呼び水とする考え。市は業者側の資料を基に、波及効果で年間約５万人の宿泊客増を見込む。

　県内のホテル・旅館客室数は全国最少（９０５５室、１３年度）で、観光客の県内滞在が短い背景となっており、県も「民業圧迫にはならない。官が投資して地方創生を目指している」（荒井正吾知事）と後押しする。

　一方、既存の宿泊施設からは懸念の声が上がる。市内にホテルは４施設あり、室数は３００余り。新ホテルとの競合を憂慮し、建て替え計画を見合わせた旅館もある。県旅館・ホテル生活衛生同業組合橿原支部の桜井好央支部長は「税金で造るホテルとの競争は不公平。観光客を呼び込むには、まず地域の観光資源を充実させるべきだ」と訴える。

　市議会も賛成派と反対派に二分され、双方の主張は平行線。パブリックコメント（意見公募）の手続きはなく、今年３月議会で大林組などでつくる開発会社との契約議案が賛成多数で可決された。７月に神田氏が「事業の白紙撤回」を求めて出馬表明し、一気に争点になった。

　ホテル事業は、自治体に宿泊施設を新増設しないよう求めた閣議決定（００年）に抵触するとの指摘もあり、市民団体などが今月９日に契約差し止めを求めて住民監査請求するなど事態は先鋭化している。選挙戦での各候補の主張、有権者の判断が注目される。

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