近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

4889：名無しさん：2015/10/18(日) 08:32:46: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151016-00000044-mai-soci
＜東大阪市議会＞政活費の後払い制度導入提案へ…大阪維新
毎日新聞 10月16日(金)15時0分配信

　先月２７日投開票の東大阪市議選で「政務活動（政活）費の一時廃止」を公約に掲げ公認候補８人全員が当選した大阪維新の会が、有識者らで作る第三者機関が領収書を審査し、適正と認めた費用だけ議員に後払いする新制度の導入を検討していることが分かった。実現すれば全国初で、大阪維新は１１月にも始まる議会で特別委員会を設置し、一時廃止と新制度の導入を協議したい考えだ。

　◇第三者機関が領収書審査

　同市議会の規定では、政活費は議員１人あたり月１５万円で、各会派に毎月、所属議員分がまとめて支給される。大阪維新は１０月分以降の政活費の受け取りを拒否し、新制度を話し合うための特別委員会の設置を求める方針だ。同市選出の大阪維新の青野剛暁（よしあき）府議は「有識者に審査してもらう後日精算方式を導入すれば不適切な支出を防ぐことができる」と意義を強調する。

　大阪維新は８人当選で同議会（定数３８人）で第２会派になった。不適切支出が相次いだ最大会派の公明（１０人）や自民系の一部会派が導入に賛成すれば過半数を占める。公明などは現行制度の見直しに前向きで、対応が注目される。

　全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）などによると、京都府京丹後市議会が今年４月、議長が領収書が適正かどうかを判断する後日精算方式を全国で初めて導入したが、同方式で第三者機関が領収書を審査する仕組みは例がないという。同会議事務局の内田隆さんは「外部の目を入れることで透明性が担保できる。実現すれば画期的だ」と評価する。【松井聡、寺岡俊】

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