近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

4808：名無しさん：2015/09/29(火) 07:04:21: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150929-00000005-asahi-pol
大阪都構想の関連経費３１億円　６月まで、７割超人件費
朝日新聞デジタル 9月29日(火)3時2分配信

　橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）が提案し、５月の住民投票で廃案となった大阪都構想だが、大阪維新は１１月の大阪府知事・大阪市長のダブル選挙で、再挑戦を掲げて戦う構えだ。朝日新聞が大阪市に情報公開請求したところ、６月までに都構想にかかった関連経費は、大阪府と大阪市で総額３１億７８５２万円と判明した。再挑戦の場合、新たな支出が伴うことの是非も議論を呼びそうだ。

　開示された資料によると、５月１７日投開票の住民投票には６億３４９６万円かかった。投開票所の使用料や選挙啓発、選管職員らの超過勤務手当などを含む。さらに都構想案を説明したパンフレットやビラの作成・配布にかかる経費で１億５１５２万円、計３９回開いた住民説明会の警備委託や会場使用料などに３１６０万円を費やした。

　経費の７割超を占めたのは、都構想の事務局を担った「大都市局」の職員人件費で２３億５４９４万円。局の発足で新規採用した職員はおらず、経費が純粋に増加したとは言えないが、橋下氏と松井一郎大阪府知事の意向で２０１３年４月に府と市で職員計１００人が集められ、都構想に専従。今年６月の解散まで制度設計などにあたった。総務省（東京）などへの出張旅費は５４９万円だった。

　住民投票で反対多数となってから、わずか半年後に選挙で審判を仰ぐことになる都構想。今月１６日の記者会見で橋下氏は「ダブル選の争点は都構想の議論が終結するか、修正して継続するかだ。議論の継続に大都市局のような存在は必要」とし、人件費などは「必要経費」との考えを示した。（野上英文）

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150929-00000007-asahi-pol
大阪都構想の再議論、コストは？　６月まで経費３１億円
朝日新聞デジタル 9月29日(火)5時4分配信

　橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）の悲願だった大阪都構想にかかった大阪府・市の経費は、約３２億円だった。１１月２２日投開票の大阪府知事と大阪市長のダブル選挙で再び争点となりそうな都構想。新たな支出をめぐり、再挑戦に関する論議にも拍車がかかりそうだ。

　賛成６９万４８４４票、反対７０万５５８５票。都構想が小差で廃案となった５月１７日の住民投票の直後、橋下氏は記者会見で「話し合いで無理な場合は住民投票で、最後は民意を使わせてもらわないといけない。それはコスト、税金がかかる」と説明した。そのうえで、「多額の税金を使わせてもらい、納税者の皆さんには感謝しなければならない」と述べていた。

　都構想にかかった関連経費は、橋下氏がＩＣＴ（情報通信技術）教育の推進を狙い、大阪市内の全小中学校にタブレット端末各４０台を整備したり、校内のインターネット回線を増強したりするため、今年度の市の予算に計上した２９億５４００万円とほぼ同規模だ。

　関連経費以外にも、橋下氏が都構想の協議を進めるため、民意を問うとして仕掛けた２０１４年３月の出直し市長選には、別途５億２６６４万円がかかっている。大阪維新の市議の一人は「橋下市長は４年前の選挙も出直し選も、都構想を公約に掲げて当選している。実現に経費をかけるのは当然だ」と訴える。

朝日新聞社

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