近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

4647：チバＱ：2015/07/21(火) 21:22:23: http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20150721-OYO1T50008.html
大阪知事退職金１２００万円妥当？　近く答申案
2015年07月21日

　青森４８００万円、首相４５０万円

　知事の退職金はいくらが適当か。大阪府の審議会でいま、こんな議論が進行中だ。都道府県知事の平均額は１期４年で３５００万円余りだが、首相でも４年務めて、約４５０万円。「高すぎる」という批判の声は絶えない一方、あまり下げすぎると、なり手がいなくなるとの指摘もある。２２日にも、答申案を固める審議会の結論はいかに――。

　ダントツの低さ

　大阪府知事の退職金は２０１１年度まで４１７６万円だったが、橋下徹前知事（大阪市長）が「民間並みに」と条例改正で３分の１の１２５７万円まで減らし、４７都道府県知事の中で最低額となった。４６位は鳥取県の２８２７万円だ。

　条例上、次期知事には、この額が適用されるが、現在の松井一郎知事は財政難を理由に、自らの任期だけの特例措置として、さらに６２８万円に半減している。

　松井知事は６月、次期知事の退職金について、大学教授や公認会計士らで構成する府の審議会に、適正なあり方を決めてもらうことを要請。今月８日の会合ではある委員が「４年で数千万円では高すぎるのでは」と発言、別の委員からは「大幅に減額してしまうと、優秀な人物が知事を志さなくなる」との反対意見が出た。

　１１月には知事選を控えており、松井知事と対立する自民党府議の一人は「退職金をカットすれば一般受けするだろう。選挙でのアピールではないか」と話す。

　相場は？

　４７都道府県知事の１期あたりの退職金の平均額は約３５６０万円。最高は青森県の４８７６万円、東京都は真ん中ほどの３６３１万円だ。岩手、山形、三重の３県は財政難のため、現知事限りの特例として、退職金を不支給としている。

　知事の退職金は、自治体ごとに月額報酬や在職期間などで決まるが、「計算式はあっても、相場の根拠はわからない」（総務省）という。

　知事と同様、選挙で選ばれる都道府県議や国会議員には退職金がない。閣僚は受け取れるが、在職期間に応じて決まる首相でも、４年務めて約４５０万円だ。それでも、首相を辞めても国会議員としての報酬はもらい続ける。

　ただ、民間企業のトップと比べれば、必ずしも高いとは言い切れない。

　大阪府の審議会で示された民間研究機関の調査データ（１４年度版）によると、従業員３０００人以上の民間企業の社長の退職金・慰労金の平均額は、在職１０年で９１００万円超。１年で１０００万円弱の計算だ。大阪府知事を、職員約７４００人を率いるトップと見なせば、４年で数千万円もおかしくはない。

　廃止論も

　一方、企業では役員の退職金を廃止する動きが広がっている。総務省が１３年度に約３０００社を対象に行った調査では、５５％が「廃止した」か「ない」と回答、従業員１０００人以上に限れば７割近くに上った。

　大和総研の風間真二郎・主任コンサルタントは「業績に直結するトップの手腕は、単に在職年数だけで評価すべきではないという考えから、業績連動型の報酬や月額報酬への加算に切り替える企業が増えている」と解説する。

　自治体で、退職金の廃止に踏み切ったのは大阪市の橋下市長だ。規定額（４年で３９５３万円）を自身については半減し、次期市長分からは、政令市で初めて廃止。代わりに月額報酬（約１４２万円）に約２０万円上乗せすることを決めた。

2015年07月21日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

近畿 地方議会・首長，政治・選挙スレ