近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

4472：チバＱ：2015/05/15(金) 23:07:08: http://news.livedoor.com/article/detail/10114975/
【大阪都構想】特別区は？　東京都との違いは？　「進化している」ＶＳ「大金持ちの制度」

2015年5月15日 12時2分産経新聞
「大阪都」の特別区の姿カラー
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　広域行政を大阪府に一元化し、住民に身近なサービスを特別区が担う役割分担や、特別区間の歳入格差を是正する大阪都構想の制度設計は、東京都と２３区の「都区制度」をモデルに考えられたが、違いもある。

　「特別区長は知事の部下ではない。市長のつもりで仕事をしている」。１２日夜、市内のホテルで開かれた大阪維新の会の説明会。東京の特別区長会会長でもある荒川区の西川太一郎区長は全区立小中学校生への授業用タブレット型端末配布などの施策を紹介し、「大阪市の２４区ではできない」と胸を張った。

　維新代表の橋下徹市長は「荒川区は進んでいる」と絶賛、アピールにも余念がなかった。「都構想は東京よりも『進化』している」

より進化している

　東京２３区では選挙で選ばれた区長と区議会のもと、住民サービスに特化した形で児童手当や生活保護の支給、小中学校の設置管理、防災対策といった身近な住民サービスを行う。一方で通常は市が持つ消防、上下水道、港の管理などの事務を東京都が担う。人や企業が密集した大都市の特殊性を考慮し、２３区の域内では都市計画などの広域行政を一体的に行っている。

　橋下氏が「進化」の具体例として挙げるのが特別区の事務権限と財政調整制度だ。東京では都が児童相談所の設置権限や小中学校の教員の人事権、パスポートの交付事務を持つが、都構想では特別区が担う。児童虐待対策強化が叫ばれる中、東京では児童相談所の設置権限を区に移管するよう求める声が根強い。

　財政調整制度は特別区間の歳入格差是正を目的としており、東京都が特別区域内の法人住民税や固定資産税など３税を徴収して財政調整の財源とし、各特別区に交付金を支給する。

　この際、都が広域行政を行っていることを踏まえ、財源の４５％が都の取り分に。一方、都構想の場合、府の取り分は約２３％と試算されており、維新は東京に比べて特別区への配分割合が多いことを強調する。

「大金持ちの制度」

　しかし、反対派の見方は異なり、自民大阪府連幹部は「大金持ちの東京と同じ制度を導入すべきではない」と強調する。

　平成２４年の事業所数は２３区が約５６万に対して、市は約２０万。予算規模（２４年度一般会計決算ベース）を比較しても、２３区が計約２兆１３７７億円に上る一方、市は約８４４８億円にとどまる。

　反対派は「財政調整制度を導入しても財源の奪い合いになり、特別区はサービスが維持できなくなる懸念がある」と主張。また、東京の特別区の中には市への格上げを希望したり、権限拡充を求めたりしている区があると訴える。

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