近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

4377：チバＱ：2015/04/23(木) 21:19:59: http://senkyo.mainichi.jp/news/20150423ddlk29010456000c.html
’１５統一地方選:初のダブル選・生駒市の課題　「新興住宅地」超高齢化　ごみ有料、見直し論も　／奈良
毎日新聞　2015年04月23日　地方版

　１９７１年の市制施行以来、初めての市長・市議のダブル選挙となった生駒市。市長選には前副市長の小紫雅史氏（４１）▽ＩＴ会社員で料理研究家の中谷由里子氏（４７）▽元会社員の都築直人氏（６４）の無所属３氏が出馬し、２１年ぶりに新人同士が争う。市議選も定数２４に３３人が立つ激戦だ。２６日の投開票を前に、早急な対策が求められる高齢化問題、今月スタートしたばかりの家庭ごみ有料化に焦点を当てて課題を探った。【熊谷仁志】

　２０１３年１１月の市の交通関係の協議会で一つのデータが示された。

　市内の住宅地について２３年の年齢構成を推計したところ、「萩の台４丁目」では７５歳以上の後期高齢者が３０％に達するとの結果。１３年の１１・６％からわずか１０年で３倍近くになる計算だ。市全体では９・５％から１４・６％への増加で、そのスピードの速さが分かる。

　生駒市では１９７０年代以降に開発された新興住宅地が多い。同世代の人が一度に移り住んだため、１０年後に７５歳以上が２５％以上になる地域が続出するとみられる。ベッドタウンとして発展し、大きな産業がない生駒市では、人口減少や高齢化は税収減や社会保障費増に直結する。

　市は１３年７月、県内の他自治体に先んじて空き家適正管理条例を施行。１３年の国調査で市内の空き家率は９・９％と県全体の１３・７％よりは低いが、今後は高齢化で空き家が増える見込みだ。若い人は同世代が多い地域を選ぶ傾向が強く、空き家解消が難しい課題も抱える。

　昨年７月には、沿線開発を手掛けてきた近鉄と「まちづくりに関する基本協定」を締結した。住宅流通を促すため、市内の白庭台など約２９００世帯を対象に近鉄が住宅診断や改修を国の補助も受けて行うモデル事業が進行中。今年３月には生駒の魅力を子育て世代に発信するバスツアーを近鉄と共同で初開催した。

　急速な高齢化を見据え、既に取り組みが始まっている。

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　４月から始まった家庭ごみの有料化は、知事選出馬のため２月に退職した山下真・前市長が公約に掲げ、実現させた施策。燃えるごみ、不燃ごみ、大型ごみを対象に有料のごみ袋（容量１リットル当たり１円）やシールを購入する。

　市は焼却ごみ半減を目指す「ごみ半減プラン」を１１年度に策定し、１３年度の有料化を明記した。だが、市民代表らでつくる検討委員会は１２年３月、まず有料化せず減量に取り組む案を提言。３モデル地区で１年半取り組んだが減量は３％台どまりで、モデル事業に取り組んだ組織は「有料化やむなし」との報告をまとめた。昨年３月議会で賛成１２、反対１１の僅差で実施が決まった。

　「生駒は時間をかけ、丁寧に議論を進めた」。ある自治体の関係者は言う。当初１３年度の有料化を目指した天理市では、現在も実施のめどが立たない状況と比べての評価だ。ただ、モデル事業など有料化に至る過程で報道機関への積極的な情報提供はなく、「丁寧な議論」が市民に伝わっていたかは疑問だ。

　有料化については「そもそも税金を払っており、二重取りだ」とする廃止論がある。また、袋１枚目から有料とする現行の「単純従量制」についても、一定量まで無料とする「超過量方式」への変更、介護や子育てで紙おむつを多く使う家庭、経済的弱者らへの配慮を求める声など見直し論は少なくない。

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