近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

4303：チバＱ：2015/04/16(木) 23:32:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150415-00000002-kobenext-l28
姫路市議２人、長期欠席でも報酬や手当て満額受給
神戸新聞NEXT 4月15日(水)11時0分配信

　兵庫県の姫路市議２人が昨年６月以降、病気療養を理由に本会議、委員会の約８～９割を欠席しながら、今年３月までの１年足らずで議員報酬と期末手当の満額計１千万円以上を受給していたことが、神戸新聞社の調べで分かった。ただ姫路市議会の条例には、欠席議員に対する報酬などの減額規定がないのが実情。市への返納も公職選挙法が禁止する寄付行為に当たる。こうした現状に、専門家は議会内での議論の必要性を指摘する。（山路　進）

　同市議会事務局によると、２人は昨年６月以降、計２０回開かれた本会議を１６～１７回欠席。委員会は１人が計１９回中１６回、もう１人が２０回中１５回休んだ。本会議と委員会を通じて１人は８４％、もう１人は７５％を欠席した計算になる。

　同市議会では、市議が本会議や委員会を欠席する場合、開催当日の午前１０時までに欠席届を議長、委員長に提出することになっており、２人とも届けを出している。欠席理由は自己申告のみで、診断書などを提出する必要はない。

　２人とも最後の出席から２００日以上がたっており、神戸新聞社の取材に対し、間近に迫った市議選（１９日告示、２６日投開票）には立候補しない意向を示している。

　長期欠席の議員の報酬をめぐっては、２０１０年に西脇市議会が県内で初めて減額条例を制定。昨年３月には小野市議会も条例を定めた。両市議会とも本会議、委員会の最終出席日から９１日以上が経過した議員を対象に、報酬を２～５割減額している。

　関西学院大の村上芳夫教授（地方自治）は「長期入院などで、実質的な議員活動ができないのは問題。議会が自ら『議員活動とは何なのか』を考え、報酬規定について議論する必要がある」と話す。

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