近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

4114：チバＱ：2015/03/21(土) 10:04:25: http://senkyo.mainichi.jp/news/20150321ddm002010026000c.html
自治はどこへ:２０１５年統一選　民意のかたち／５止　京都府京丹後市　机上の「人口３割増」　提案力で交付金に差
毎日新聞　2015年03月21日　東京朝刊

　統一地方選を７カ月後に控えた昨年８月２６日、安倍晋三首相も参加し、地方創生に関する有識者懇談会の初会合が官邸で開かれた。

　「トリクルダウンは起きない」。経営共創基盤の冨山和彦最高経営責任者の発言が注目を集めた。政権の経済政策「アベノミクス」では、大企業や都市部から景気回復し、次第に中小企業や地方に波及する効果（トリクルダウン）が期待されたが、地方には失望感が広がっていた。

　東北のバス会社など地方企業再生の実績を持つ冨山氏は、グローバル経済圏（Ｇの世界）とローカル経済圏（Ｌの世界）は直接的な関連性が薄いとし、雇用の８０％を占めるＬの世界こそが成長の原動力になると説いた。それぞれの世界の特性に応じた成長戦略を求める発想だ。首相は「冨山さんにはグローバルのイメージがあるが、ローカルな仕事もやり賃金も上がった。やり方次第で世の中が変わる」と会議をしめくくった。

　甘利明経済再生担当相は昨年１１月に「トリクルダウンのスピードを速める」と語った。しかし、トリクルダウンには「地方後回し」の印象がつきまとう。首相は今年２月の国会答弁で「アベノミクスはトリクルダウンではない。地域経済の底上げだ」と強調した。

　どう「底上げ」するのか。昨年末、政府は地方創生の骨格となる総合戦略を閣議決定した。地方が自らの発想で再生をはかるという考え方で、冨山氏の提案と符合する施策が随所に盛り込まれた。各自治体は個別に策定する地方版総合戦略で、将来人口などの数値目標を設定し、自ら検証する。自治体の提案力次第で交付金の配分額に影響が出る仕組みとした。石破茂地方創生担当相は７日の講演で「北海道から九州、沖縄まで全ての市町村の競争になる」と語った。

　選別される自治体は浮足立つ。閣議決定からわずか３カ月後の今月２日、京都府京丹後市は全国初の地方版総合戦略を策定した。人口約５万８０００人。日本創成会議が指摘した消滅可能性都市だ。国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口に基づけば、２０６０年には２万６０００人に減る。

　だが、同市の総合戦略は、繊維業の活性化や高速道路・大学の新設などで６０年の人口を現在の３割増の７万５０００人にＶ字回復させるとした。「特色ある地域環境を生かし続ければ、出生率は２・３２程度までは向上する」などとしている。しかし、白鴎大学の小笠原伸（しん）教授（都市論）は「局地的に人口が増える根拠を持つ地域は多くなく、本来は現状維持すら厳しいはずだ。人口推計は将来の公共施設の整備などにも影響を与える。けっして願望を入れてはならない」と指摘する。

　政権の地方活性化策は交付金を奪い合う従来通りの結末になるのか。それとも地方の民意をすくい取れるのか。２６日に始まる統一地方選で問われることになる。【本多健】＝おわり

近畿 地方議会・首長，政治・選挙スレ