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近畿 地方議会・首長,政治・選挙スレ

4097チバQ:2015/03/13(金) 22:27:39
http://www.sankei.com/west/news/150313/wst1503130019-n1.html
2015.3.13 08:45

パワハラ教育長突然辞任 トップダウン方式裏目で多くの〝後遺症〟も





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辞職表明会見をする中原徹・大阪府教育長=3月11日午後、大阪市中央区の大阪府公館(山田哲司)
 職員らへの発言が「パワーハラスメント」と認定された騒動の責任を取る形で12日、中原徹教育長(44)が辞任した大阪府教委。中原氏主導で英語教育の推進や高校入試改革などを矢継ぎ早に進めてきたが、任期を2年残し突然のトップ不在となった。松井一郎知事は後任の人選を急ぐ方針だが、野党会派が過半数を握る府議会では同意を得ることは難しく、空白期間は長引く可能性がある。中原色の強い施策が将来的にどこまで残るかは不透明だ。

 教育長が不在の間は橋本正司教育次長が職務代理を務める。今後の焦点は次の教育長の人選と就任時期だ。任命権を持つ松井知事は、後任の条件として「今やっている教育改革をやり遂げられるかどうか」を第一に挙げ、「中原氏は児童・生徒の将来にプラスになる教育改革を実現しようとした。ここでやめて中途半端なものにはしたくはない」と強調した。

 新年度からの新教育委員会制度では、事務方トップという位置づけだった教育長に教育委員長の権限も付され、名実ともに教育行政のトップとしての強い権限が与えられる。

 ただ、いずれにせよ就任には議会の同意が必要で、提案次第では野党会派の反発は必至。実際、昨年10月に退任した教育委員の後任人事もまだ決まっていない。

 4月の統一選が目前に迫り、5月には大阪都構想の住民投票が想定される。維新幹事長を務める松井知事と野党との関係は緊迫感を増している。選挙の結果次第では、教育長人事はさらに難航することも予想される。府教委関係者は「今の議会では次の教育長はとても決まらない。統一地方選や住民投票後になるかもしれない」と述べる。

 最も懸念されるのは、子供たちへの影響だ。

 中原氏主導で決定してきた改革には、全国でも先進的な取り組みも多いが、批判的な意見も根強い。

 中原氏が特に力を入れた英語教育では、発音とつづりを連動させる学習法「フォニックス」が一部公立小で始まっている。現在は研究段階で27年度で教材を完成させ、28年度から拡大して展開する予定だった。27年度から府立高に高度な英語能力も持った教員を配置する「スーパーイングリッシュティーチャー」も、28年度に拡大する予定だ。

 しかし、すでに予算審議が大詰めを迎えている27年度事業は実施されたとしても、後任の教育長次第では28年度以降事業が見直される可能性がある。

 英語教育だけではない。中学1、2年生の内申点にテストの点数を反映させる「チャレンジテスト」や、小学生レベルの内容から学び直しができる府立高の「エンパワメントスクール」、28年度から大きく制度が変わる公立高校入試改革も、中原氏が主導した施策だった。

 評価は分かれるにせよ、トップダウンで改革を進めてきた旗振り役が不在になったことで、将来的な見通しは不透明になった。

 ある府教委幹部は「決定した案件がすぐに変わることはないだろうが、今後、教育委員会議での議論の方向性が変わるかもしれない。いずれにせよ、どんな教育長が来るのかで違ってくるだろう」と話す。


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