近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

4087：チバＱ：2015/03/11(水) 07:38:52: http://www.sankei.com/west/news/150305/wst1503050008-n1.html
2015.3.5 09:00
【地方議員のすがた（４）】
橋下氏、河村氏…二元代表制は限界か？　ぶつかる「民意」どう決着

（1/3ページ）【維新の党】

出直し名古屋市長選で、河村たかし氏の支持を訴える橋下徹・大阪府知事＝平成２３（２０１１）年１月、名古屋市中区
テレビ出演は危機感の表れ
　

　２月１１日、大阪市内のテレビ局のスタジオで橋下徹市長（大阪維新の会代表）の横に自民党市議団の柳本顕幹事長が座った。

　番組のテーマは大阪市を５つの特別区に分割し、大阪府と役所機能を再編する「大阪都構想」。柳本氏は橋下氏と主張をぶつけ合った後、カメラに訴えた。

　「おいしそうに見えるが都構想は毒まんじゅう。市民の皆さん、食べないで」

　反都構想・反維新の野党側の中でも理論派で鳴らす柳本氏ではあったが、橋下氏が得意とする論戦には積極的ではなかった。出演は危機感の表れともいえた。

　野党優勢の大阪市議会では橋下氏の平成２３年１２月の市長就任以降、市営地下鉄民営化条例案など約６０議案を否決。平松邦夫前市長時代の「ゼロ」と比較すれば、その多さが際立つ。

　自治体は執行権を持つ首長を、議決権を持つ議会がチェックする二元代表制をとる。だが野党は橋下氏に質問することは少なく、橋下氏が望んだ政策の協議会発足も拒否。２つの「民意」は激しくぶつかり、大阪市政は膠着（こうちゃく）状態に陥っていた。

　リセットに動いたのは中央政界だった。公明党本部は膠着状態に終止符を打つため住民投票で決着をつけるよう府本部に指示し、住民投票への道筋がついた。

　想定される住民投票の日程は５月１７日。市議会で議案を否決し、都構想を葬る戦略が瓦解（がかい）した野党は、街頭で橋下氏に挑むことになった。負ければ、市議会は解体される。

　「橋下さんの主張ばかり話題になる。有権者になぜ反対なのかを伝えていく」。柳本氏は番組出演後、表情を引き締めた。

「１丁目１番地」のこだわり
　　

　二元代表制の限界が露呈したケースは過去にもある。市民税減税をめぐる対立劇が起きた名古屋市もその一つだ。

　河村たかし市長（減税日本代表）は減税を最重要公約に掲げて２１年に当選。いったんは市民税１０％の減税条例が成立したが、議会が減税を「１年限り」とする内容に修正した。

　民主党の服部将也市議は当時の状況について「市債発行など財政難であるにもかかわらず、減税するのは理屈に合わないと判断した」と説明する。

　しかし減税は河村氏にとって「一丁目一番地の政策」。支持団体を動かして約３７万人の有効署名を集め、リコール（解職請求）が成立。２３年２月、市議会解散を問う住民投票に出直し市長選をぶつけ、解散と再選を実現した。

　自民党や民主党など野党側は最終的に減税の方向性をのみ、条例修正案が可決された。

　自民市議は「マスコミを使ったパフォーマンスにやられた」と苦々しく語るが、民主の服部氏は違った感想を口にした。

　「議会と市長が反目しては政策は進まない。市長が託された民意と真剣に向き合わざるを得なかった」

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