近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

4025：チバＱ：2015/02/17(火) 23:22:19: 事務費から広報費に訂正

　一方、２１万枚のコピー用紙購入をめぐる政務活動費疑惑。市議会議会運営委員会が調査を進めているが、これも簡単には決着がつきそうではない。

　問題のきっかけは、市議が２５年度に交付された２４万円の政務活動費の大半をコピー用紙購入に充てたとする実績報告書を提出したことだ。２６年９月、他の議員たちから疑問視する声が上がった。当時、兵庫県の“号泣県議”の政務活動費疑惑が社会の耳目を集めていただけに、市議の疑惑もクローズアップされた。

　市議会では、正副議長が市議本人に聴取を行い事実確認をしようと試みた。市議は当初、「議会の会議録や市民らの相談に対して配る資料の印刷などに使っている」と説明。「何ら問題はない」と語った。

　ところが１２月になり、「事務費」として計上していたコピー用紙購入を「広報費」とする訂正願を提出。２１万枚のうち１８万枚は「市議会報告」として市内各戸や駅前で配布していたと、これまでとは異なる説明を始めたのだ。

　議会運営委員会は紛糾。他の議員たちの間では「議長にうその説明をしていたのか」「不誠実だ」という声が渦巻いた。不信感を募らせた議会側は地方自治法１００条に基づき、調査権限を議会運営委員会に持たせる決議を可決。調査に乗り出した。

証人尋問でも正当性譲らず

　今年１月３０日に行われた議会運営委員会では、市議本人とコピー用紙の納入にかかわった業者に出頭を求め、証人尋問を実施した。

　「２９号６万部、３０号３万部、３１号２万部、３２号２万５千部、３３号３万部。１万２千ほどは１年間の朝の駅前あいさつで手渡し…」

　市議は計５回発行した市議会報告などの印刷数の内訳を答えたが、議会運営委員会に出席した市議たちは不信感を募らせた。「そんなに大量配布するとは信じられない」というのだ。しかし、市議本人は「駅前での大量の手渡しも可能です」と淡々と答えた。

　一方、もう一人の証人となったコピー用紙の納入にかかわった業者は、用紙納入先は市議が経営する会社だったとしたうえで、入金も会社名義で行われたと証言した。

　政務活動費のはずなのに、なぜ会社名義で入金しているのか。別の市議からは「公私混同。なぜ分けようとしないのか」との指摘も上がった。

　当の本人は「公私をまとめてしまったことは混乱を招く。真摯（しんし）に反省しなければならない」と問題があったことは認めたが、コピー用紙購入の正当性は譲らなかった。

陳述書にも募る不信感

　その後、２月１０日の議会運営委員会では、市議から証人尋問の際の証言の“補足説明”として「陳述書」が議長あてに提出されたことを受け、その内容が明らかにされた。

　陳述書では、コピー用紙購入の注文は、市議経営の会社名義で会社分と市議活動分をまとめて行い、会社名義で入金。その後、市議活動分を現金で会社に入金したとしている。

　しかし、会社の２５年度決算関係書類には記載がないことが判明。その理由を陳述書では「２５年度中に精算をしなかった。最終的に全額を精算できたのが２６年４月なので２６年度で処理すべきと考えた」とし、２６年度４月期の記録を提出していた。

　この陳述書に関しても議会運営委員会の市議からは「２５年度決算で処理していないなんて通る話か」「証言の矛盾点の言い訳。ますます信用することができなくなった」との声も。「市議が会社に入金した証拠があるとはいえない。政務活動費の支出は正当なものではない」と断ずる市議もいた。

　４月の統一地方選で市議選が行われる宇治市議会。議会運営委員会は３月定例議会までに報告書をまとめる予定だが、どこまで踏み込むのか注目される。

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