近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

3957：チバＱ：2015/01/04(日) 23:46:34: http://mainichi.jp/select/news/20150104k0000m040106000c.html
南西防衛:基地の経済波及効果か戦争の影か…割れる意見
毎日新聞　2015年01月04日　08時30分（最終更新　01月04日　12時16分）
　政府が計画する南西地域の防衛力強化（南西シフト）に伴い、九州・沖縄は自衛隊の部隊が次々と新設・拡充されていく。対象となる地域は地理的に不便な離島が多く、経済の衰退に悩まされ、基地誘致をきっかけとした活性化に期待を寄せる。半面、中国などとの緊張の高まりを招くことへの不安もあり、「国防の最前線」に置かれる住民の思いは揺れている。

　沖縄本島の南西約５００キロに浮かぶ与那国島（沖縄県与那国町）。政府は２０１５年度に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を新設する計画だ。しかし、反対派住民でつくる「イソバの会」の共同代表、山口京子さん（５７）は「軍事施設があれば中国などを刺激し、攻撃目標にされかねない。観光にも影響が出る」と語る。島は日本最西端にあり、中国に最も近く、日中が対立する尖閣諸島も約１５０キロしか離れていない。

　部隊配備を巡り、島民は揺れ続けてきた。糸数健一・町議会議長は「安全保障の観点から基地は必要。中国の脅威が増す中、日本全体のために与那国に部隊は置くべきだ」と主張する。だが、島の基幹産業である農漁業は衰退の一途をたどり、１９４０年代に１万２０００人だったとされる人口は約１５００人まで減り、流出に歯止めがかからない。部隊誘致派には、配備に伴う町税増収、消費拡大、インフラ整備などの経済効果への期待が強い。

　町長選もこれまで誘致派と反対派が激しく激突してきた。２０１３年、誘致派の町長が３選を果たすと「過疎化に歯止めをかける」と語り、これを受けて政府は計画を進める。だが、反対派は１４年１１月の町議会で配備の是非を問う住民投票条例を可決させるなど、島は今も真っ二つだ。

　一方、３５０人規模の陸自警備部隊を置くことが計画されている鹿児島・奄美大島。１４年５月には、陸自の新たな先鋭部隊となる水陸機動団の母体「西部方面普通科連隊」（長崎県佐世保市）などによる離島奪還訓練も実施された。

　「自民党は憲法改正で『国防軍』の創設を目指している。将来的に自衛隊でなく、他国並みの軍が置かれることにつながりかねない」。奄美市の市民団体「戦争のための自衛隊誘致に反対する奄美郡民会議」の高（たか）幸広代表は憂う。戦禍を被った歴史があり、島民に陸自配備への反対は根強い。

　だが、人口減少や産業低迷への効果的な打開策は見いだせないのは他の自治体と同様だ。１４年６月、「地域経済の活性化を考えると誘致に動くのは当然」などとして、奄美市議有志が自衛隊誘致の会を発足。８月、朝山毅（つよし）市長が部隊受け入れを表明し、かじを切った。

　一方、水陸機動団の水陸両用車両部隊が配備される計画の長崎県佐世保市、米軍岩国基地に空母艦載機部隊が移転予定の山口県岩国市といった、地域経済を既に基地に依存させている自治体では、一定の理解を示す声が少なくない。竹本慶三・佐世保市商店街連合会会長は「定住人口が増えて地域活性化につながる。佐世保は自衛隊や米軍の基地と長年共存し、悪印象を持っている市民は少ない」と語る。

　しかし、一度基地に経済を依存すれば、そこから抜け出すのは難しく、岩国基地近くの「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」共同代表の桑原清さん（７５）は警鐘を鳴らす。「住民に実態が知らされないまま基地機能が増強されていく。そして騒音増加など負担を一方的に押し付けてくる」【福永方人、大山典男、井本義親】

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