近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

3906：チバＱ：2014/11/12(水) 21:32:48: http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20141111000162
町議選、欠員のまま無投票　京都・伊根、過疎高齢化で人材難印刷用画面を開く
町議選のポスター掲示板。立候補者が定数の１０に満たず、「１０」以降の枠は空いたままだった（１１日午後２時半、伊根町平田）
町議選のポスター掲示板。立候補者が定数の１０に満たず、「１０」以降の枠は空いたままだった（１１日午後２時半、伊根町平田）
　京都府伊根町議選が１１日告示され、定数の１０に立候補者数が満たずに無投票となり、「欠員１」の９人で新しい議会をスタートさせる異例の事態となった。町政に携わる人材難の背景には、過疎高齢化があり、識者は「小規模自治体には、住民の意思を反映させる新たな自治の仕組みが必要」と指摘する。

　町議選で欠員が生じたのは、１９５４年の伊根町発足後初めて。府自治振興課に記録が残る６５年以降の府内の市町村議選でも、これまでにない。

　定数の６分の１（伊根町の場合は２人）以上の欠員が補欠選挙の要件。任期中に新たな欠員が出ない限り、補選は行われない。

　この日告示された町長選も無投票になり、同町の漁師（６１）は「選挙は住民がまちづくりを考える機会。新しい政策や地域振興のアイデアを聞きたかったのに」と残念がる。

　人口２３５０人の伊根町の高齢化率は府内で最も高い４３％。町議報酬は月額１４万８千円と府内自治体で最も少ない。年４回の定例議会の会期だけで５０日ほどあり、予算、条例など約７０議案を審議する。

　町議の１人は「議員の仕事だけでは生活ができないが、兼業は難しく、若い人材を探すことができない」と嘆く。

　同志社大の新川達郎教授（地方自治論）は「小規模自治体ならではの方法で住民参加を図ることが必要」といい、「住民集会」の設置を提案する。

　住民集会は、議会に代えて有権者でつくると地方自治法が規定する「町村総会」とは異なり、町長や議会が、主要な政策テーマや計画を進める際に開く仕組み。新川教授は「伊根町の規模なら有権者の大半が集まることも可能だ。住民の意思を丁寧に確認するのが政治の責任だ」と話す。

【 2014年11月11日 23時28分】

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