近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

3902：チバＱ：2014/11/07(金) 19:52:17: http://mainichi.jp/select/news/20141107k0000e010240000c.html
大阪都構想:議案否決で担当局人員　縮小か維持か　
毎日新聞　2014年11月07日　15時00分

　大阪都構想の議案が大阪府・大阪市両議会で否決されたことを受け、実務を担う府市大都市局の態勢を縮小するか維持するかが内部で議論になっている。現在は府市職員計９８人で構成するが、都構想の実現を前提にして現状維持を唱える意見がある一方、最大の任務である協定書（設計図）が完成しており、縮小しても問題ないとの考えが浮上している。府市の人事担当部署には月内に各局から職員数の要求が上がるため、検討が本格化する。

大都市局は昨年４月に府職員５１人、市職員４９人で発足。橋下徹市長（維新代表）が「エース級」と評する精鋭を集め、協定書の作成に注力してきた。

　しかし、先月２７日に協定書議案が否決された後は、府市の事務事業の仕分けを続ける担当など一部を除いて仕事が急減した。市幹部の一人は「今の陣容は多すぎる」と言い切る。別の市幹部は「否決後の業務継続は住民監査請求の懸念がある。１００人規模の職員がいたら会社ができる。市長が言う『民間ではあり得ない』手厚い布陣だ」と話す。人手の足りない部局からは「数人でも大都市局から移れば市民サービスは向上するのだが……」との声も漏れる。

　一方、都構想が実現した場合を想定し、「２０１７年４月目標の府市再編に向けて、人事異動や特別区の予算編成シミュレーションなど今から着手しないと間に合わない作業が多い」「来春の統一地方選まで現状を維持せざるを得ない」（府幹部）との意見もある。

　大都市局の人件費は年間約１０億円。市の各局は職員数の要求を今月７日に人事室に、府は２１日に人事課に、それぞれ回答する予定。来年度の職員数について、市は３％減、府も２％減の方針を決めた。大都市局内でも削減を視野に入れた議論が進んでいる。

　橋下市長と松井一郎知事（維新幹事長）は協定書議案を来年の２月議会に再提出する方針だが、両議会ではそれぞれ野党会派が過半数を占め、議案が可決される見通しはない。

　市人事室は来年の態勢について「大都市局からの回答を見ながら協議する」、府人事課は「各部局には削減目標を示したが、大都市局は個別対応することになりそうだ」と話している。【山下貴史、重石岳史】

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