近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

3896：チバＱ：2014/11/03(月) 22:16:26: http://www.yomiuri.co.jp/local/hyogo/feature/CO011632/20141029-OYTAT50036.html
「迷走と萌芽」丹波市合併１０年
＜上＞財政好転も進む縦割り
2014年10月30日 05時00分
　「市になると職員が増え、行政の専門性が高まると聞いていたが、現実は違った」。水道部の不正事務処理問題の議会百条調査委員を務める前川豊市市議（６８）は調査から垣間見えた市の体質を厳しく批判する。

　市全域に安全な水を供給する目的で、浄水場を合併前の３２系統から１２系統に整理し、水源や施設を確保する水道施設統合整備事業。総事業費１２０億円のうち約５０億円を特例債で賄う、この「合併の目玉事業」を巡り、不正な事務処理や、水源開発に伴うずさんな水質検査、検査結果の組織ぐるみの隠蔽が起きた。

　発覚の端緒は、設計業務が未完成にもかかわらず市が代金を全額先払いしていた業者が倒産し、事業が行き詰まったことだった。

　業者は、旧町時代から水道事業に関わっていた。問題を検証する市長の諮問機関は、中間報告で「未経験の水道部では対応できず、基本計画の策定から実施計画の立案まで経験と実績を積んだコンサルタント業者に任せきりとなった」と「丸投げ」が問題の温床となったことを指摘した。

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　合併時の協定で２０１１年度末とされたごみ処理施設の完成時期は、３年遅れの今年度末にずれ込んだ。

　市長の諮問機関が０６年、ごみを蒸し焼きにして資源化する「炭化方式」にするよう答申。建設予定地の変更を経て、市が同方式の採用を決断したのが０９年１月。だが翌１０年、入札公告を行うと１グループしか応募がなく、このグループも直前に辞退したため一般的な焼却方式に変更を迫られた。

　その後、随意契約したごみ処理施設の工事請負契約（４５億９９００万円）も価格の妥当性をめぐり議会内で賛否が割れ、委員長判断でようやく可決された。

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　業者の動向に振り回され続けた基盤整備とは対照的に、財政改革は着実に進んだ。合併当初、８２２人いた職員は、勧奨退職や新規採用の抑制で６５８人（今年４月）に減少。市の借金の市債残高は、繰り上げ償還によって、１０６１億円から８０４億円（１４年度末見込み）に減った。

　だが、職員削減の弊害を指摘する声もある。ある中堅職員は「合併以来、職員の流行語は『うち（の仕事）やない』。縦割りが一段と進み、それぞれの部署だけで仕事をする。その弊害の典型が不祥事だ。問題はすべて水道、消防などの出先で起きている」とする。

　２００８年、全市職員を対象に合併後の意識調査を行った長峯純一・関西学院大教授（財政学・公共選択）は「水道、消防など技術系、専門職の合併に対する評価が非常に低く、原因解明を求める指摘をした」という。

　一連の不祥事は、指摘された部署で起きた。市が調査結果を真摯しんしに受け止めていれば、今回の官製談合事件は防げたかもしれない。

　長峯教授は改めて提言する。「潜在している様々な問題を精査し、職員のレベルアップを検討するべきだ。縦割りの壁を破るには強力なトップダウンしかない」

2014年10月30日 05時00分

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