近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

3807：チバＱ：2014/07/31(木) 21:12:10: http://sankei.jp.msn.com/region/news/140731/wky14073103580001-n1.htm
【課題を追う　和歌山市長選】
（下）医療現場の防災対策
2014.7.31 03:58
　東海・東南海・南海の３連動地震の死傷者は最大約２８００人、中央構造線上の直下型地震では約９１００人－。和歌山市は、巨大地震での被害想定をこう弾き出す。

　県立医大付属病院や日本赤十字社和歌山医療センター、和歌山労災病院など３９病院が集まる同市。医師は約１５００人で、県内の６割を占める。災害時には、災害拠点病院の県立医大付属病院と日赤医療センターが県内全域の患者を受け入れ、市内の重傷患者は労災病院が担う。それ以外の患者は、済生会和歌山病院のほか市内１９カ所の救護拠点病院が対応することになっている。

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　「医療は待ったなし。施設数が多い和歌山市だからこそ、情報を綿密にやりとりして連携することが不可欠」と話すのは、市保健所の永井尚子所長。浸水の恐れの少ない海抜１１メートルの高台にある同保健所は災害時、「医療救護本部」として県や医療機関と連携しながら、被災者救護の核となる。

　ただし、平成７年に建てられた市保健所は、情報関連や電源設備などが決して十分といえる状況ではないようだ。

　医療救護本部が立ち上がっても、市内の医療機関や交通網の被災状況などを同時に映し出すような大型モニターはなく、本部内の職員や医師らの情報共有が難しい。こうしたモニターは、市消防局舎内にある市総合防災課に備わっているが、保健所からは約１キロも離れている。

　さらに、電気系統が断絶して電話がつながらない場合に活用される衛星電話は、わずか１台。非常時に、この衛星電話へ各医療機関から薬剤の要請や被災状況などの連絡が殺到することも考えられる。

　被害状況の把握や情報整理に活用されるパソコンは、地下の自家発電装置１台では使い続けられるかどうか心許ないという。「いざとなったら携帯用の発電機を使い、燃料となるガソリンは公用車から補填（ほてん）する」としているが、公用車は被災現場へ向かう職員の移動にも使用される。「設備をなんとか充実させたいが…」と永井所長は苦悩する。

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　「設備も人も足りない」と話すのは、和歌山市の災害医療コーディネーターを務める済生会和歌山病院の仲寛（ゆたか）医師。被災時には医療救護本部となる市保健所に詰め、各医療機関からの情報を基に患者の搬送先や医師の派遣などを決める調整役となる。「情報が来ない病院には割り振れない。一番良いのはさまざまな機関の情報が瞬時に把握できること」と話す。

　災害時に患者を受け入れる救護拠点病院の衛星電話は、県の補助があっても、３病院で計５台にとどまる。そのうち１台をもつ市内の病院の事務長は「あらゆる手段を使って情報を把握、発信しなければいけない」と指摘するが、衛星電話の通信費は毎月約５千円で実費負担という。「いつ起こるかわからない災害に対して、民間の病院で対策するには予算面でこれ以上は厳しい」とも話す。

　市も手をこまねいている訳ではない。昨年度「災害時医療救護体制の強化」のため予算８６７万円を計上し、災害時の「医療救護マニュアル」を映像化。関係機関にＤＶＤを配布し、インターネットでも公開している。ただし、市保健所への災害時用モニターの予算は見送られた。

　予測ができない巨大地震。一人でも多くの命を救うため、医療現場の設備充実が急がれる。

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　この連載は地主明世が担当しました。

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