近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

3325：チバＱ：2013/12/15(日) 09:22:54: 　笠原氏は懲戒免職ではなく、自主退職したため、退職金約１７０万円と冬のボーナス約３０万円の計約２００万円が予定通り支給される。男性職員は「セクハラするようなエネルギーのあるような人にも見えなかったのに…」とつぶやいた。

■相次ぐ不祥事

　松井氏や橋下徹大阪市長は「民間感覚の導入」を掲げ、府や市で校長や区長などを公募してきたが、今年４月に着任した大阪市の公募校長１１人のうち１人が懲戒処分され、民間出身の区長も３人がトラブルを起こすなど、公募人材による不祥事が相次いでいる。

　９月には大阪市立小の民間人校長が複数の保護者らにセクハラ行為をしたとして減給１０分の１（６カ月）に、また区役所の女性職員の体を触るなどした区長は減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分となった。

　相次ぐ問題発覚を受け、橋下氏は「官民の人材交流は必要。そこをしっかりできる制度にしていく」と述べ、市長を座長に教育委員長と局長級職員、外部有識者計１１人による「公募制度のあり方検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」を１２月下旬に発足させる。毎月１回会合を重ね、今年度中に改善策をまとめる方針で、府もオブザーバーとして参加する予定だ。

　府は現在、来年４月に就任する健康医療部長と住宅まちづくり部長の公募を行っており、内部と民間合わせて計１３人が応募。従来通り、論文などと面接で選考する方針で、松井氏は「（笠原氏が）社会の適合性に欠けていたということで、公募が悪いというわけではない」と強調する。

■反発強める他党

　公募制度を続行しようとする松井氏に反発を強めるのは他党だ。府議会の民主系会派は９日、公募をいったん中止し、制度の見直しを求める要望書を松井氏宛てに提出した。要望書では「民間は何事も役所よりも優れているとの妄信にとらわれている」と指摘。自民、公明両党の府議団からも開会中の府議会で異論が相次いだ。

　ただ、全国的に見ると、民間人の採用は公務員の任期付き採用に関する法律が施行された平成１４年以降で広がりを見せている。総務省によると、同法に基づき、高い専門性や技術を見込まれて採用された職員は、今年４月時点で１１８３人に上る。

　東京都教委も２１年度、校長の募集を公募に変更。ただ２４年度は採用枠１人に２９人が応募したが「適格者なし」だった。逆に青森県教委は１８年度から教頭や教諭を企業に１年間派遣し、民間のノウハウを学ぶ方式を採用している。

　笠原氏自身も神奈川県が公募していた出納課主管の職員として勤務。その後の１７年４月から５年間、同様に公募していた三重県内の公立中の校長も務めた。

　三重県教委の担当者は公募制度について「これまでになかった新しい経験や発想を注入できるメリットがある」と評価する一方で「営利を追及する一般社会と学校などは全く違うので、（職員らが）お互いのことを理解するのに時間がかかるだろう」と運用の難しさをにじませる。

　企業幹部の人材紹介を手掛けるリクルートエグゼクティブエージェント（東京）の松下直樹・経営企画室長は「今回の採用で何が問題だったかを洗い出し、次に生かせられれば、民間からの公募が今後も進んでいくのではないか」としている。

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