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3323：チバＱ：2013/12/13(金) 00:23:21: http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131212/waf13121223510035-n1.htm
松井知事ピンチ?　「高く売れたらいいのか」　泉北高速　米ファンド優先交渉権　身内の維新にも異論
2013.12.12 23:43 （1/2ページ）

「泉北高速鉄道」中百舌鳥駅に停車する泉北高速鉄道の車両＝７日午後、大阪府堺市（大塚聡彦撮影）
　大阪府が泉北高速鉄道を運営する第三セクター「大阪府都市開発（ＯＴＫ）」の株式を米投資ファンド「ローンスター」に売却するための議案に、府議会で異論が渦巻いている。主要４会派のほか、松井一郎知事の身内の大阪維新の会からも反対意見が続出。１３日には沿線の竹山修（おさ）身（み）堺市長と松井知事が面会し、知事は値下げ幅を広げるため、沿線市に「応分の負担」を求める考えだが、１６日の採決に向け、議案の行方は不透明な情勢となっている。

　「ローンスターはどんな企業なのか。高く売れたらいいのか」。１２日の府議会都市住宅常任委員会。維新の密（みつ）城（ぎ）浩明府議＝堺市南区選出＝が声を荒げた。

　堺市と南隣の和泉市をつなぐ泉北高速は、中百舌鳥（なかもず）駅（堺市北区）で南海電鉄と相互乗り入れをしており、乗り継ぎの際に初乗り運賃の「二重取り」が発生し、高額な運賃になっている。このため、売却先は二重取りの解消による値下げが期待できる南海が本命と見られていた。

　ところが、ふたを開けると、優先交渉権を得たのは全国で不動産投資などを行っているロ社だった。提案価格は南海の７２０億円に対し、ロ社は７８１億円。一方、乗り継ぎ運賃の値下げ幅の提案は、南海が８０円、ロ社は１０円だった。

　松井知事は６１億円という差益の大きさを強調。売却益は、府東部を走る大阪モノレールの東大阪市域への延伸や、府北部の北大阪急行の延伸などに使う算段で「府民全体の利益を考えるべきだ」と主張するが、府議会は猛反発した。

　自民や民主、共産からは「地域（泉北高速の沿線住民）への還元があまりに少ない」などと否定的な声が続出。維新内からも沿線地域選出の府議を中心に「来年４月の消費増税で１０円値下げも相殺されてしまう」「（転売規定が外れる）６年目以降は事業廃止の可能性もある」と異論が噴出し、造反や離党を示唆する議員まで出始めた。

　維新と協力関係にある公明も、ロ社の事業継続性に疑問を投げかけ「命を運ぶ鉄道事業の売却先として、ファンドは大丈夫なのか」などと転売への警戒感を隠さない。

　維新は府議会で単独過半数を握っているが、仮に維新を除く全会派と１人会派の３議員が反対すれば、維新に３人の造反、もしくは６人の棄権や欠席が出れば、議案は否決される。維新と公明は１３日の議員団総会で態度を決める方針だ。

　沿線市ではこれまで、堺市議会でロ社への株式売却の白紙撤回を求める決議案、和泉市議会で大幅な運賃値下げなどを求める決議案がそれぞれ可決された。

　しかし、ＯＴＫは東大阪市の物流拠点のトラックターミナルなど府内の他施設も運営しており、株式売却益は泉北高速の地元だけに還元すべきではないという意見もある。

　東大阪市の野田義和市長は１２日、松井知事と面会し「沿線への利益還元という話が出ているが、大阪全体を見渡した政策展開をお願いしたい」として、大阪モノレールの延伸を要望。さまざまな思惑が絡み合い、先行きは混沌としている。

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