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近畿 地方議会・首長,政治・選挙スレ

3148チバQ:2013/09/16(月) 18:43:05
http://senkyo.mainichi.jp/news/20130916ddn002010022000c.html
選挙:堺市長選 告示 大都市制度に一石 政令市解体か強化か
毎日新聞 2013年09月16日 大阪朝刊

 「大阪都構想」の是非が争点となった堺市長選。大阪の自治体の形を問うとともに、全国の大都市制度を巡る議論にも一石を投じている。大都市のあり方については、政令指定都市を解体して「都」に広域行政を一元化する都構想に対し、基礎自治体の政令市へ権限の集中を図る主張もある。道府県と政令市の権限一元化を図る手法の違いが、今回の選挙の背景にある。【野口武則、津久井達、村上尊一】

 「基礎自治体を中心に考え、市町村に権限を下ろすのが国の基本的な考えだ」。無所属現職の竹山修身氏(63)は15日、政令市の権限強化を唱えた。念頭にあるのは、首相の諮問機関「地方制度調査会」(地制調)が今年6月にまとめた答申だ。道府県の事務と税財源を政令市に移譲するよう提言している。今月13日には首相を本部長とする政府の地方分権改革推進本部が、地制調の方針に沿って具体案をまとめる方針を確認した。

 20政令市でつくる指定都市市長会(会長・矢田立郎神戸市長)は、政令市の権限を強めた「特別自治市構想」を提唱する。中でも横浜市は今年3月、特別自治市移行の大綱をまとめた。担当者は「市民は各行政区より横浜に愛着を持っており、市の一体性を保ったまま発展を目指す」と話す。

 一方、大阪維新の会新人の西林克敏氏(43)は15日、「ワン大阪で堺を元気にしていく」と訴えた。維新代表の橋下徹大阪市長も「大阪全体の成長を目指し、新しい大阪の形を作り上げる」と府と政令市を再編する意義を訴えた。具体的な動きは国の議論より都構想が先行。構想につながる大都市地域特別区設置法は昨年8月、橋下氏が各党に働きかけて成立させた。竹山氏を支援する自民、民主両党の賛成も、当時は得た。

 同様の構想として、名古屋市と愛知県の「中京都構想」、新潟県・市の「新潟州構想」なども提唱されている。ただ、中京都は具体案が固まらず、新潟州を提唱した篠田昭新潟市長は「今は新潟県との合併は考えていない」とトーンダウンしており、停滞気味だ。

 ◇推進派勝利でもハードル
 都構想を巡る手続きは、大阪府・市の再編が先行して進んでおり、推進派の西林氏が勝利しても、堺市の参画には多くのハードルがある。一方、反対派の竹山氏が勝てば参画はついえ、構想そのものにも黄信号がともる。

. 堺市の参画には、市議会の議決と住民投票での過半数の賛成を要する。堺市議会で大阪維新の会は、定数52のうち10人の第2会派でしかない。市長選の勝利後、15年4月の統一地方選で推進派が過半数を制することが不可欠だ。

 また、今回の勝敗は、構想全体にも関わってくる。橋下氏は12日の記者会見で西林氏が敗れた場合の都構想への影響を問われ、「行政的にはない」としたが、「政治的に(大阪市の)住民投票や自民党との折衝で影響してくる」と述べた。

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 ■ことば

 ◇大阪都構想
 大阪、堺両市を解体し、大阪府に代わる「都」と基礎自治体の「特別区」に再編する。広域行政の権限を都に一元化し、特別区が住民に近いサービスを担う。橋下徹大阪市長が知事だった2010年に提唱した。大阪市など大都市の政令市と広域自治体の道府県の間で、二重行政の問題は長く指摘されてきた。堺市は周辺町と合併し、06年に政令市に昇格した。

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