近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

3003：チバＱ：2013/06/12(水) 23:52:49: http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201306/0006065457.shtml
2013/6/10 21:40

工藤崇町長の不信任決議案を可決　上郡町議会

　兵庫県上郡町議会は１０日、開会中の６月定例会本会議に、工藤崇町長（６４）に対する不信任決議案を提出し、１１対１の賛成多数で可決した。地方自治法に基づき、工藤町長は議会を解散するか、失職するかの選択を迫られる。工藤町長は本会議終了後の記者会見で「議会の決断を重く受け止めている。今後の対応は熟慮したい」と述べた。

　町長への不信任決議は同町議会で初めて。県内での首長への不信任決議は２００７年の加西市議会以来となる。

　同町では、工藤町長の就任から約１年７カ月の間、副町長の選任が進まず、５月、人選を助言した町の幹部職員２人が退職願を提出する異例の事態となった。同町議会は不信任の理由を「工藤町長が失った職員からの信頼は、回復が不可能」などとした。

　町議会は１１日、工藤町長に不信任決議を通知する。工藤町長は１２日から１０日以内に、議会を解散しなければ失職する。

　０７年の加西市では、当時の中川暢三市長が議会解散を選んで市議選となったが、新議会で再び不信任決議を受けて失職、出直し市長選で当選した。総務省によると、全国の市町村議会では０９～１１年度、不信任決議案が１９件（１６市町）提出され、７件が可決されているという。

　工藤町長は、共産党町議を７期２４年務めた後、１１年１０月、共産党の推薦を受けて無所属で初当選。副町長の不在問題や自ら掲げた中学校給食の導入凍結などで議会の反発を招き、昨年１２月、辞職勧告を決議され、今年３月には１３年度一般会計当初予算案を否決されていた。（田中宏樹、小林伸哉）

　【不信任決議】地方自治法に定められ、法的拘束力があり、可決された場合、首長は１０日以内に議会を解散しなければ、自らが失職する。可決には議員の３分の２以上が出席して採決し、４分の３以上の賛成が必要。同様に議会が首長に辞職を求める意思を示す辞職勧告決議には、法的拘束力はない。

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