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2856：チバＱ：2013/03/29(金) 23:13:43: http://senkyo.mainichi.jp/news/20130328ddlk28010498000c.html
南但で輝け朝来・市長選を前に:／中　仕組み債　大きな財政リスク教訓に　／兵庫
毎日新聞　2013年03月28日　地方版

　◇為替相場が損益左右
　外国為替相場に連動して評価額が変動する仕組み債や金銭信託の購入で多額の含み損を抱える朝来市が、販売したＳＭＢＣ日興証券と三井住友銀行を相手取って損害賠償を求めた訴訟は、神戸地裁で審理することが今年２月に決まった。

　仕組み債の損失を巡り、自治体が金融機関を訴えたのは初めてで、裁判の行方が注目されている。

　市は「売り手側の責任を明らかにする」としているが、円安が進んだことで、市の含み損が縮小しているのだ。

　弁護士費用も含め、市は約５億３５００万円の損害賠償を２社に求めた。しかし、市によると、昨年末の時点で、評価損からこれまで受け取った利息を差し引くと損害額は約３億２０００万円に減った。

　嵯峨山正副市長は２月の記者会見で「手数料を支払っても実損がでない価格になった場合、個別の金融商品ごとに売却する」と述べた。

　訴訟に対しては「市の買い手責任」を追及する反対論も強かった。訴えを起こす議案は昨年６月の市議会で、賛否同数の末、議長裁決で可決された。訴訟に反対した市議の一人は「結局、政争の具に過ぎなかった」とみる。

　総務省の０９年の調査によると、仕組み債を購入したのは朝来市だけではなく、全国で２４自治体が総額約４３０億円を購入していた。満期前に解約すれば損失が出るため、朝来市は基金総額のほぼ半分が塩漬け状態になった。金融機関側とのＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）交渉が難航したため、市はＡＤＲによる和解を断念して訴訟に踏み切った。

　地方財政に詳しい関西学院大の小西砂千夫教授は「為替レートに左右される怖さが十分分かった思う。小規模な自治体が金融商品を購入すると、不必要な財政リスクを負ってしまう。教訓にして、将来の市政に役立てることが何よりも大切」と話している。【皆木成実】

〔但馬版〕

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