近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2776：チバＱ：2013/02/11(月) 16:03:54: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130208-00000250-mailo-l25
米原市の課題：市長選を前に　駅周辺開発　見えぬ玄関口の顔　／滋賀
毎日新聞 2月8日(金)16時16分配信

　任期満了に伴う米原市長選と同市議補選（改選数１）は１０日告示、１７日に投開票される。市長選はこれまでに現職で再選を目指す泉峰一氏（６３）と元職の平尾道雄氏（６２）が立候補を表明している。４町（山東・伊吹・米原・近江）合併から８年。人口は県内１３市で最も少ない４万余人。県内唯一の東海道新幹線駅がある市街地周辺と、過疎・高齢化が進む北部の中山間地域を中心に、市政の課題を探った。【桑田潔】
　ＪＲ米原駅南側の米原南工業団地内の広大な更地（約１４・１ヘクタール）は「滋賀統合物流センター（ＳＩＬＣ）構想」の計画地だった。用地を購入した市は借財約２６億４０００万円を抱え、市財政を揺るがしかねない事態となっていたが、昨年６月、大手印刷インキ製造販売会社が約２７億円で買収。市関係者らは「市政最大の懸案が解決した」と胸をなで下ろした。ＳＩＬＣ構想は頓挫したが、市都市振興局は「物流拠点との位置付けに変わりはない。これからも地域の特性を生かした事業に取り組む」と話す。
　■進まない誘致
　一方の駅東側。更地が広がるこの地域では、０１年から駅東部土地区画整理事業（約３８・６ヘクタール、総事業費約９４億円）が進められている。市は「米原の玄関口にふさわしい地域に」と駅東口周辺の市有地などへの企業誘致活動を続けているが、保留地（未売地）約２・８ヘクタール（約２１億円分）が売れ残り、市は「数社と交渉中」という。昨年実施した企業からの進出提案を募る「事業プロポーザル」では、契約に至る企業はなかった。市は借地方式での企業参入も視野に、同整理事業が完了する１７年度までに未売地などのめどを立てねばならない。駅周辺では「玄関口」にふさわしい町の姿がまだ見えていないのが現状だ。
　■過疎地再生へ
　市全体の高齢化率（６５歳以上）は２５・５２％。姉川最上流域の中山間地域（８集落）は４１・８５％で、市は「８集落は１０年後に５０％超の『限界集落』になりかねない」と危機感を募らせる。
　市全域を「水源の里」と位置付けた「元気みらい条例」（０９年施行）は８集落を過疎・高齢化対策の重点地域に指定。集落再生応援「みらいつくり隊」の活動や地場産業振興策、空き家対策などに一定の成果を上げた。市は「集落支援職員」（９部３２局課）を組織。部局の垣根を越えて集まった同職員チームが集落の課題を掘り起こし、施策化を目指している。同条例は来年度が見直し期。市水源の里振興室は「住民の声も聞き、支援職員らの成果を条例にも反映させたい」と話す。
　このほか、現在の分庁舎（４庁舎）方式を変更する新庁舎建設問題▽総合病院のない市での在宅医療介護システム構築▽小中学校の統廃合問題－－などの課題が山積しており、元気な米原を創る首長の手腕が問われている。
２月８日朝刊

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