近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2731：チバＱ：2013/01/14(月) 02:56:55: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130113/lcl13011321070000-n1.htm
大阪市、公益通報殺到でパンク　埋もれた「体罰情報」
2013.1.13 21:04 （1/2ページ）

　大阪市立桜宮（さくらのみや）高校でバスケットボール部主将だった２年生の男子生徒＝当時（１７）＝の自殺にからみ、「公益通報制度」の窓口に事前に寄せられた同部の体罰情報が生かされなかった問題で、同市の公益通報の受理件数が他の政令指定都市に比べて突出して多いことが１３日、消費者庁への取材で分かった。同市では多数の通報をさばききれず、体罰情報の調査も市教委に丸投げされていた一方、他の政令市では受理件数がゼロと制度がまったく生かされていないケースも目立っており、制度の運用方法が問われそうだ。

　消費者庁によると、公益通報制度を運用する全国の政令指定都市で平成２３年度に受けた通報は、計６３１件。うち大阪市は５６１件と９割近くを占めた。２位は神戸市の３３件。１２市は０件と自治体によって大きなばらつきがあった。地域差が出たのは、制度が公益通報者保護法に基づいて規定されるものの、運用については各市がそれぞれ条例で定めているためという。

　大阪市では、通報窓口を市内部に加えて弁護士ら６人で構成される外部の公正職務審査委員会にも設けている。通報対象内容も法令違反に限らず、不適正な行為にも広げている上、市職員や市民以外の通報も広く受け付けている。

　もともとは通報制度は企業や行政機関の不正の告発者を守るためにできた。大阪市で運用範囲を広げたのは、広範な不祥事の防止を目指して条例で踏み込んだ規定をしたためとみられるが、一方で弊害も指摘されてきた。

　実際、大阪市が同年度に受理した通報中、調査対象とした３１４件のうち、是正措置がとられたのはわずか５件。市では、審査委員会が調査対象を選定しているが、通報が膨大で内容が多岐にわたるため、選定だけでも時間がかかる。

　委員会自体が調査する案件は年に数件で、今回の体罰情報も含め、大半は所轄の各部局に丸投げし、報告を受けても、調査の妥当性を十分に検証できていないのが実情。そのため、委員の増員や専門部局の設置など態勢強化を求める意見が出ていた。

　一方で他の政令市には、外部窓口がなかったり、通報者を内部関係者に限定していたりしているケースもある。市民への周知が行き届いておらず、制度が定着していない側面も通報件数が少ない原因とみられている。消費者庁幹部は「大阪市としてもこれほど通報が多くなるとは思っていなかったのではないか。一方で、公益通報について認知されていない自治体もあり、制度が形骸化しないように、態勢を見直す必要があるかもしれない」と話した。

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