近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2564：チバＱ：2012/08/29(水) 22:31:16: http://mainichi.jp/opinion/news/20120829ddm003010061000c.html
クローズアップ２０１２:特別区設置法案成立へ　「都構想」険しい道　区割り、権限割り振り…課題山積
毎日新聞　2012年08月29日　東京朝刊

　「大阪都」構想を後押しする法案の成立が確実になり、大阪市の橋下徹市長は今後、実現に向けた手続きに入る。しかし特別区の区割りや権限・財源分担など課題は山積しており、作業に手間取れば橋下市長の政治手腕が問われる。また、毎日新聞のアンケートでは、大阪以外の大都市で法案を活用する意向を示した市長・知事は現時点ではおらず、広がりを欠いている。【堀文彦、茶谷亮、大場伸也】

　「区割りが決まらないと制度設計の議論ができない」。４月２７日、都構想について関係首長や議員が議論する「大都市制度推進協議会」の初会合で、構想に慎重な自民府議が特別区の区割りの早期提示を求める声を上げた。橋下市長は「区割りを出してからでないと議論ができないと言うのは違う」と反論したが、結局、「途中経過をその都度（協議会に）報告する」と譲歩した。

　最初の難関は、特別区の区割りだ。構想では、現在の大阪市（人口２６７万人）の２４行政区を、人口３０万人規模の特別区８～９に再編する。しかし２４区の税収格差は大きく、住民１人あたり最も小さい西成区は、最も大きい中央区の約２６分の１（１０年度）。全国最大の日雇い労働者の街を抱え、住民４人に１人が生活保護を受給する西成区について、橋下市長は単独で特別区にし、重点投資する案も検討している。

　しかし８月に公募で選ばれたばかりの臣永正広・西成区長は困惑する。「西成区だけでの財政運営が極めて難しいのは明らかだ。夕張などよりひどい財政破綻状態になってしまう」と語る。

　解体される大阪市の権限・財源をどう割り振るかも難しいテーマだ。大阪市の事業は約３０００に上るが、府側には「なくなる組織（市役所）の整理を市職員は積極的にはやらないのではないか」（府議）などと、市側への懐疑論もくすぶる。また、構想で参加が想定されていた堺市は、特別区に移行しない方針を示している。

　初回から区割り案の提示を巡って推進派と慎重派がやり合った大都市制度推進協議会は、その後も具体的な議論が進んでいない。

　６月１５日の第３回では自民・民主・共産の各議員団が慎重な検討を求めると、松井一郎・大阪府知事が「後ろ向きでの全力疾走の意見ありがとうございます」と皮肉った。民主府議は「批判を受けて中身を充実させていくのも議論の目的だ」と反論し、構想の賛否を巡る入り口での議論が目立っている。

　橋下市長は「政治家は大方針を示す。細かな制度設計は行政マンの役割」と述べ、構想の具体化を職員に委ねる姿勢だ。

　しかし、机上の構想が具体化するに従って、住民の理解や同意を得る作業は困難さを増す。出番が求められる場面は、むしろ増えそうだ。

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