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2488：チバＱ：2012/07/08(日) 20:53:24: ■正直者がばかを見る？

　日本では長らく途絶えている犬税だが、世界を見ると導入している国は少なくなく、その歴史は古い。

　ペット法に詳しい帯広畜産大の吉田真澄副学長によると、イギリスで１７９６年に導入されたのが確認できる最も古い犬税の記録で、現在でもドイツ、オーストリア、スイス、中国などで実施されている。

　ドイツでは動物愛護精神に基づき、多くの都市の市町村税として日本円換算で年間数千～２万円程度が課税されている。吉田副学長は「むやみに犬を増やさないよう、飼育の抑制を目的にしているケースもあります」と説明する。

　ただ、犬税を課せば、飼い主のマナーが改善されるという問題ではないという。ペットのふんの始末におおらかだったフランス・パリでは、２０００年ごろから方針を転換。ふんの放置に約２万円の罰金を科すようになり、ふん害はかなり改善された。

　吉田副学長は「マナーの悪い飼い主から罰金を徴収するのが筋で、税金としてすべての飼い主から徴収するのは理解が得にくいのではないか」と指摘。罰則強化や、犬の登録料（泉佐野市では３千円）を引き上げるなど、犬を飼うこと自体に覚悟を促す対策がふさわしいと、課税検討に疑問を呈す。

　一方で、今回の犬税検討が問題提起になると歓迎する愛犬家もいる。ＮＰＯ法人「日本愛犬家協会」（京都市）の小山芳樹会長は「飼い主のマナーが悪化しているので、警鐘を鳴らす意味は大きい。現代の、自分さえよければいいという風潮に歯止めをかけることになる」という。

　小山会長は「税金を納めているから、ふんの始末は市がやれ」と、あえてふんを放置する悪質な飼い主が出てくるかもしれないと予想しつつ、「正直者がばかを見ることのないよう、課税が始まる前にわれわれも啓発に力を入れたい」と話す。

　身近なペットの問題だけに、犬税検討が表面化して以降、市には市民らからの意見や問い合わせが相次ぎ、賛否は半々という。

　千代松市長は「街がきれいになることが一番なので、改善されれば導入しない」としており、課税が実施されるか否かは、泉佐野市の愛犬家の双肩にかかっているといえそうだ。

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