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2487：チバＱ：2012/07/08(日) 20:52:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120708-00000538-san-soci
ペットに「課税」…泉佐野市が打ち出した新税「犬税」のケンケンガクガク
産経新聞 7月8日(日)18時43分配信

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大阪府泉佐野市内で散歩中の犬たち。飼い主は、タモ網でふんを回収していた（写真：産経新聞）

【関西の議論】

　日本では約３０年前に途絶えていた飼い犬を対象とした税金「犬税」が復活するかもしれない。犬税導入を検討しているのは、市の名称の命名権（ネーミングライツ）売却に乗り出し話題となった大阪府泉佐野市。放置された犬のふん害がなくならないことから、清掃や巡回の人件費にあてる考えで、早ければ２年後にも条例を制定する方針だ。愛犬家のモラルが問われる問題だけに、「飼い主のマナーに警鐘を鳴らした」と評価する意見がある一方、「迷惑をかけていない飼い主への課税は理解が得られない」と疑問の声も上がっている。（藤原由梨）

　■マナー向上のため

　「モラル、マナーの向上を市民に求めたい。犬のふんを徹底的に取り締まり、啓発を行っていく」

　泉佐野市の千代松大耕（ひろやす）市長は６月２７日、市議会本会議でこう述べ、飼い主に課税する犬税導入を検討していることを明らかにした。

　市では、平成１８年４月に市環境美化推進条例を施行し、飼い犬などペットのふんを放置することを禁じた。また、今年１月からは、違反者から科料千円を徴収すると定め、罰則も強化した。

　しかし、２３年度には、道路や公園などにペットのふんが放置されているという苦情が３２件（犬２８件、猫４件）寄せられるなど、改善は見られなかった。科料も、啓発を主な目的にしていることから実際に徴収された例はなく、ふん害に対する有効な対策がない状況だった。

　千代松市長は市議時代から犬のふんの放置に問題意識を持っていたといい、今後、市民への啓発や取り締まり強化を改めて実施し、それでも改善されない場合は犬税を導入する考えだ。税収はふんの清掃や、市内の見回りを行う巡視員の人件費にあてるという。

　市には現在、約５４００匹の飼い犬が登録されている。狂犬病ワクチンの予防接種の際に同時に徴収するなど、コストのかからない方法を検討しているという。税額については今後、人件費の必要額などから算出する。

　■かつて約２７００の自治体で課税

　今回導入が検討されている犬税は法定外税で、自治体が独自に条例を定め、総務相が同意すれば導入できる。

　総務省によると、犬税は昭和３０年には２６８６自治体が実施していたが徐々に減少し、５７年３月末に長野県四賀（しが）村（現松本市）が条例を廃止したのを最後になくなっていた。

　松本市四賀支所によると、当時は犬１匹あたり３００円を課税。約５００匹の犬を対象に約１５万円の税収があった。

　西尾昭之支所長は廃止の理由について「犬が本当に飼われているか確認したり、５００匹分の帳簿を作ったりと、徴収業務に手間がかかった。税収額に比べて効率が悪いと廃止したようです」と説明する。

　そもそも犬税は、地方自治体の財政力の弱さを指摘するなど、戦後日本の抜本的な税制改革を提言した「シャウプ勧告」（昭和２４、２５年）をきっかけに、各自治体で導入が進んだと西尾支所長はいう。

　「勧告により、地方自治体がそれぞれ自主財源を確保するよう模索した中のひとつが犬税でした」

　しかし、地方税の税目が整理される中で犬税も廃止が進んだ。また、かつての犬税は、犬を飼うことができる富裕層に対する「ぜいたく税」という面が強かった。戦後の復興が進み、一般家庭でもペットを飼うことが珍しくなくなるにつれ、時代にそぐわないと廃止されていった側面もあるという。

　泉佐野市の担当者も「街の美化を目標とした今回の犬税と、かつての『ぜいたく税』としての犬税では、課税の目的が違う」と説明する。

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