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2466：チバＱ：2012/06/29(金) 23:34:16: http://sankei.jp.msn.com/region/news/120629/osk12062915420007-n1.htm
人件費１３０億円減、大阪市本格予算　一般会計４年ぶり減
2012.6.29 14:59
　大阪市は２９日、橋下徹市長の改革方針を織り込んだ本格予算となる今年度補正予算案を発表した。一般会計は１４８９億円で、春の暫定型当初予算と合わせた通年ベースでは、前年度比３．２％減の１兆６６５２億円。橋下市政の財政再建策の骨格となる市政改革プラン案を反映させ、４年ぶりの緊縮予算となった。

　今春、７月までの４カ月分を暫定計上した３３５事業のうち１０事業と予算計上を凍結した２１０事業のうち、５４事業は予算化を見送り、歳出を抑制した。

　人件費では、職員の月給カット幅を０～５％から３～１４％に拡大したほか、退職手当の５％カットなどにより、前年度比１３０億円減の２１９７億円に抑えた。

　全国最多の生活保護費は、２０年連続増で過去最高の２９７０億円を計上したが、市内の受給者数が、４月（速報値）で前月比４４２人減の１５万２４２８人となるなど、改善傾向もみられている。

　補正予算案の歳出では、教育現場への大規模なＩＣＴ（情報通信技術）投資に７億７７２１万円、西成特区構想に向けた結核対策の拡充に１億９０７８万円を計上。「現役世代への重点的投資」を掲げる橋下市長の方針を受け、教育や育児、雇用分野に通年計上した事業費は前年度の２倍超となる１８１億円で、切り詰めの一方で、橋下カラーを織り込んだ。

　歳入では、景気低迷による法人税の減収などにより、市税は前年度当初比２・６％減の６０６６億円と見込む。市債（借金）は、前年度１３０億円を発行した退職手当債を計上しなかったこともあり、前年度比１８．４％減の１３８０億円。しかし、歳入が歳出を下回る収支不足額はなお４５４億円に上り、未利用地の売却や基金の取り崩しでしのぐ。

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