近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2395：チバＱ：2012/06/02(土) 19:27:32: ■県内首長からも追い込まれ

　さらに、嘉田知事を追いつめたものは、県内の首長の意向だ。

　嘉田知事が京都の山田知事と共同提出した７項目の提言について、嘉田知事が県内１９市町長の意見を聞きたいとして、５月２４日に会議を設定したが、７市町の首長が欠席する事態になり、中止された。

　７市町のうち彦根市の獅山向洋市長は嘉田知事あてに「市町に対してあらかじめ何ら説明も協議の申し入れもなく、なぜ今ごろ意見を聞くのか」とする不参加表明の文書を送り、嘉田知事の対応を批判した。

　この会議中止を受け、嘉田知事は市町に対し文書で意見を求めたが、これについても獅山市長が「市町長の立場を考慮しない極めて自己中心的な不当なもの」として、撤回と謝罪を求める文書を県に送付するという異例の展開となった。

　彦根市長と同様に蚊帳の外に置かれ、「今さら何を…」といった印象を持つ首長は他にもいるとみられ、県内の地域事情を無視して反原発と見える行動に突っ走った嘉田知事への圧力になった可能性は強い。

　■京都知事「限定的」にこだわった事情は

　一方の京都府も一枚岩にはなれない事情があった。

　大飯原発３０キロ圏内に約６万８千人の住民を抱え、福井県と隣接する舞鶴市や綾部市など府北部の首長らが「市民の安全のため、新たな安全基準を国が示し、第三者機関が確認しない限り再稼働は認めない」と強硬な姿勢の中で、山田知事は慎重にならざるをえず、「原子力基本法などに基づき、原子力安全委員会が安全確保について決定するのが筋」との原則を重視するスタンスを貫いてきた。

　しかし、ここでも経済界の悲鳴は無視できないほど大きくなっていた。

　京都商工会議所など４団体は計画停電や電気料金値上げが中小企業に死活的な影響を与えるとして、５月１５日に再稼働を政府に要請。同２５日に行われた府との会合では、府が示した平成２２年夏比で１５％以上の節電目標に対し、再稼働を議論から外したことに反発、合意に一時難色を示し、発言力の大きさが増した。

　また、府内最大の人口と経済規模を誇る京都市は、安全性は当然のこととしながらも「稼働しなければならない必要性」を挙げ、電力逼迫（ひっぱく）状況などによっては再稼働の容認に含みを持たせるような姿勢で、慎重派の知事とは一線を画す動きもあった。

　こうした中で、広域連合の声明を了承した山田知事は、判断について「暫定的、限定的という表現にこだわった」と説明。山田知事にとっては、このこだわりは、再稼働を認めないとする府北部の住民らの意向と再稼働を求める産業界の声を両立させるという目の前の危機を回避する“苦肉の策”だったといえる。

近畿 地方議会・首長，政治・選挙スレ