近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2394：チバＱ：2012/06/02(土) 19:27:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120602-00000510-san-soci
「反原発」強硬知事が“変節”した「理由」
産経新聞 6月2日(土)10時12分配信

拡大写真
関西広域連合が出した声明について記者団に説明する嘉田由紀子知事＝５月３１日、滋賀県庁（写真：産経新聞）

【関西の議論】

　今夏の電力不足を乗り切れるか注目される関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働は、関西広域連合が５月３０日の声明で、「限定的」の文言を入れたとはいえ、政府に判断を委ねるかたちで事実上容認し、潮目が変わった。広域連合内で大阪市の橋下徹市長と並び、再稼働慎重派の急先鋒だった滋賀県の嘉田由紀子知事と京都府の山田啓二知事。両知事は、４月に共同で脱原発依存社会への工程表提示など、７項目の提言を政府に突きつけ、「反対」派とみられていた。両知事が折れた裏には、目の前の危機を無視できない事情があった。

　■経済界から総スカン

　「地元経済界から再稼働に対する強い要望があった」

　広域連合が声明を出した翌日の３１日、嘉田知事は記者団から声明を了承した理由について聞かれ、一つの判断材料としてこう答えた。

　約１カ月前の５月１日。原発再稼働問題が決着せず、計画停電が現実味を帯びる中、嘉田知事は、滋賀経済同友会など県内６経済団体と大津市内で意見交換した。

　「工場操業を夜間に移せば、人件費が高騰する」「自助努力では限界がある」「電気料金が値上げされると、廃業も視野に入る」

　出席した経済関係者から上がるのは、電力不足への不安や不満ばかり。嘉田知事は「節電は電気料金が節約できるため、マイナスばかりではない」「経済は大事だが、原発事故で住めなくなったら何にもならない」と説明するだけでなく、節電した企業を経済的に優遇する仕組みづくりや、家庭に重点を置いた節電対策を重視する方針を説明し理解を求めたが、危機を目前にした経済関係者にとっては何の説得力もなかった。

　その後の５月２８日に開かれた嘉田知事と経済団体の２回目の意見交換会でも、経済界から「安定供給確保に全力を注ぐべきで、計画停電はあってはならない」といった意見が相次ぎ、早期の原発再稼働を求める声も出るなど、嘉田知事との距離は縮まることはなかった。

　■企業城下県・滋賀の現実

　段階的に原発を縮小し再生可能エネルギーへの転換を目指す「卒原発」を打ち出す嘉田知事だが、２回にわたり経済関係者と会合を持つ気遣いの背景には、滋賀県ならではの事情があった。

　滋賀県は３０年前に比べて人口が３０万人以上増え、近畿では大阪、兵庫、京都に次ぐ１４１万人を抱える全国有数の人口増加地域だ。その人口増の源泉となっているのは企業の工場立地。名神高速道路が通り、交通の利便性が良い割に土地が比較的安いため、ダイハツ工業の滋賀工場（竜王町）や、キヤノンの製造子会社である長浜キヤノン（長浜市）、パナソニック関連会社（草津市ほか）など、大手メーカーが工場を相次いで構えた。県内総生産に占める製造業など第２次産業の割合が約４１％で全国１位の“企業城下県”だ。

　これを裏付けるように、昨年７～９月の電力消費量をみても、関電管内全体では産業用需要は約３８％だが、滋賀支店管内だけをとれば約５８％に膨らむ。

　大勢の県民の生活が企業に支えられている現状を考えれば、電力不足を理由に企業が県外に転出した場合、その経済的損失は計り知れず、嘉田知事は経済界の要請を無視するわけにはいかなかった。

近畿 地方議会・首長，政治・選挙スレ