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1941：チバＱ：2011/11/19(土) 19:32:25: http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/111119/waf11111908070002-n1.htm
【ダブル選　岐路の選択】
（５完）敬老パス　得票左右する「聖域」
2011.11.19 08:07 （1/2ページ）［大阪ダブル選］

大阪市の敬老バス事業の推移
　大阪市長選で激しく対立する現職、平松邦夫氏（６３）と前大阪府知事の橋下徹氏（４２）が、方向性では一致する政策課題がある。市が７０歳以上の全市民に無償支給している市営地下鉄・バスの敬老優待乗車証（敬老パス）事業。高齢化で市の負担が増大する中、ともに「制度維持」と「一部利用者負担を含む見直し」を掲げている。

　制度が始まったのは昭和４７年１１月。通年初年度の４８年度の発行枚数は約９万３千枚、費用総額は約２億５千万円だったが、平成２３年度当初予算では約３４万枚、約８４億円。額にして３４倍の伸びとなっている。

　対象者数は増え続けており、市の試算では、２６年度は９０億円、団塊の世代が７０歳を迎える３０年度には１００億円を超えるとされる。

　同様の制度は名古屋市や横浜市など他の大都市にもあるが、利用者負担がゼロで上限なく利用できる政令市は、大阪市だけだ。

選挙ではタブー

　「敬老パス問題を選挙で持ち出すことはタブーだった」。ある市議が打ち明ける。「大阪市民最大のメリット」ともいわれる事業の行方には有権者の関心が極めて高く、過去の市長選などで、票の減少を恐れる候補者たちは廃止や見直しを言い出せず、半ば聖域化していた。

　実際、敬老パスは高齢者の生活を支える“命綱”としての側面がある。

　妻（７７）と２人で週２～３回パスを利用する大阪市西区の男性（８３）は「地下鉄は一駅の往復だけでも４００円かかる。年金生活で、収入が少ないのでパスは本当に助かる」。週１～２回利用する女性（７９）は「もし有料化を掲げる候補者がいたら、票は入れない」と言い切る。

　しかし、将来的に増え続ける費用は、確実に市財政を圧迫する。市内部でも「さまざまな補助金などの抑制が進む中、敬老パスの費用だけを増額させてもいいのか」という声がある。

都構想より関心

　平松氏は市長１期目に２度にわたり、限度額の設定や一部負担を盛り込むよう見直しを提案した。今後、制度自体を維持できなくなるという危機感があったからだが、市議会の反発を受け、承認されなかった。

　今回の選挙で平松氏は「見直しは避けられない」として公約に「持続可能な形で維持する」と盛り込んだ。「費用を負担してもいいと言ってくれる市民もいる。制度を継続させるためにも、有料化の議論をしなければ」と話す。

　大阪市の再編を伴う「大阪都構想」を掲げる橋下氏は、本来的には大阪都移行後、基礎自治を受け持つ市域８～９の特別自治区ごとに制度の可否を判断すればいいという考えだ。

　だが、選挙戦では「事業費を抑える判断が必要」と主張するものの、制度維持を繰り返し強調する。陣営関係者は「有権者からの問い合わせは、都構想よりも敬老パスの方が断然多い。演説では『敬老パスをなくさない』というフレーズを必ずつけてほしいと頼んでいる」と打ち明ける。

　高齢者に高いニーズがある一方、財政的に制度の見直しが必要な敬老パス事業。次の４年を担う大阪市長は、難しい決断を求められる。

　　　　　＝おわり（大阪ダブル選取材班）

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