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近畿 地方議会・首長,政治・選挙スレ

1938チバQ:2011/11/19(土) 19:29:42
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/111116/wlf11111608070004-n1.htm
【ダブル選 岐路の選択】
(2)生活保護 受給者増、財政を圧迫
2011.11.16 08:07 (1/2ページ)[大阪ダブル選]

大阪市の生活保護受給者数の推移
 「いつかこんな事態になると予想していたが…」。大阪市の生活保護の担当者が残念そうに話した。

 205万人−。厚生労働省が今月9日に発表した、生活保護受給者数の7月時点の速報値だ。戦後の混乱が残っていた昭和26年の204万7千人を超え、過去最多を更新した。

 市町村別で最も多いのが大阪市だった。受給者数は約15万1千人で、市民の約18人に1人が受給している計算。平成元年の約4万7千人から増加傾向で、世界的な金融危機があった20年秋から加速。市の23年度予算で、生活保護費は一般会計全体の約17%にあたる2916億円に達する。

 大阪市内で、受給者が突出して多いのが西成区だ。日雇い労働者が集まる「あいりん地区」があり、4人に1人が受給者とされる。区役所には毎月支給日になると、開庁の午前8時半ごろには長い列ができ、100人を超えることもある。

 「このままでは制度そのものを支えきれない」。市の担当者の危機感は強い。


持ち出し154億円


 憲法上の「生存権」をもとに国民の最低限の生活を保障する生活保護。費用は現在、国が75%、地方自治体が25%を負担している。

 地方負担分の一部は、国が全国一律の単価で補(ほ)填(てん)しているが、受給者の高齢化率や独居率が高い大阪市は、この単価よりも高くつく医療扶助や住宅扶助が多く、自前の持ち出しが発生。21年度決算では、持ち出し額が154億円にのぼり、市民が収める税金で賄われている。

 大阪は市外から流入した受給者も多く、市は制度本来の趣旨を踏まえ、全額国負担を求めている。しかし、国は「全額国負担になれば、自治体の受給認定が甘くなる」などとして難色を示している。


有効な手立てなく


 受給者の増大に対し、国は10月、失業者に無料で職業訓練受講を促し、収入が少ない期間は最大月10万円の生活費を支給する「求職者支援制度」を開始した。厚労省は「第2のセーフティーネットだ」と胸を張るが、自治体側からは「生活保護を減らす根本措置になっていない」と効果を疑問視する声が上がる。

 市も独自の対策に乗り出している。21年9月、市長をトップとするプロジェクトチーム(PT)を設置。不正受給の増加を踏まえ、今月には西成区と浪速区で先行的に、受給者の生活実態を集中調査する専門チームを立ち上げた。

 大阪市長選で争う現職の平松邦夫氏と前大阪府知事の橋下徹氏は、国に抜本的な制度改正を働きかける方向性では一致しているが、手法は食い違う。橋下氏は「今の大阪市では無理。巨大な政治パワーがいる」として、大阪都構想の推進を主張。平松氏は「全国の政令市にも声をかけ、情報を共有している」と、実績を強調して反論する。

 だが、受給者の増大に歯止めをかける有効な手立ては見いだせていない。不況で市税収入が減少する中、生活保護問題は、市民生活を圧迫しかねない深刻な課題として横たわっている。


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