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1937：チバＱ：2011/11/19(土) 19:28:55: http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/111115/waf11111508070004-n1.htm
【ダブル選　岐路の選択】
（１）財政再建　「優良会社」道遠く
2011.11.15 08:07 （1/2ページ）［大阪ダブル選］

大阪府、大阪市の借金残高の推移
　１兆７２００億円と３兆２４００億円。今年度の大阪市と大阪府の一般会計当初予算額である。

　莫大（ばくだい）な数字を聞いてもイメージは湧きにくいが、大阪市の予算規模は埼玉県に匹敵し、長野県の約２倍。大阪府の予算額は福岡県の約２倍、静岡県の３倍近くに相当する。

　長期不況や産業空洞化のあおりを受け、低迷する大阪経済。だが、府も市も巨大な財布を持つ自治体であることは事実だ。

　半面、借金の規模も大きい。特別会計を含む全会計ベースでみると、昨年度末の借金残高は、大阪市で５兆６２４億円、大阪府は６兆７３９億円。ともに大きな重荷を背負って歩き続けている。

成果強調

　「大阪市の借金は減っているが、府の借金は増えている」。大阪市長選で再選を狙う平松邦夫氏は、府と市の財政比較でたびたび強調する。確かに、平成１８～２２年度末の借金残高を比較すると、市は３６２９億円減らしたのに対し、府は２９９４億円増えている。

　平松氏と争う前府知事、橋下徹氏は、２０年２月の知事就任直後に「府庁は破産会社」と位置づけ、予算の組み替えを指示。それまで将来の借金返済に備える基金に手をつけて不足分を補っていた“禁じ手”を封じ、その上で初年度から１１年ぶりの単年度黒字に持ち込んだことを成果としている。平松氏の指摘は「財政再建の道筋をつけた」という橋下氏の自負に対する反論の意味を帯びる。

　黒字に転じたにもかかわらず、府の借金残高が増えたのはなぜか。本来国からもらえる資金を自治体が借金で肩代わりする「臨時財政対策債（臨財債）」の増額が主な要因だ。橋下氏はこの点を踏まえ、国が手当てすると約束している臨財債を除き、府が実質的に発行をコントロールできる借金の残高を考えるべきだと主張。実質借金残高でみると、府は２２年度末までの５年で約３４００億円の借金を減らしたことになる。

危機再来

　民間出身の両氏は、それぞれ財政再建に尽力し、一定の成果を挙げた。

　だが、府市ともに、将来大幅な税収の増加が見込める状況にはなく、依然大きな火種を抱えたままだ。

　府の財政収支見通しによると、２６年度をピークに財政難のヤマが訪れ、その後いったん収束するが、バブル期のツケの返済期を迎える３５年度に再び危機が訪れ、３７年度の財源不足額は約６００億円と予測される。大阪市も２６年度から収支不足が発生し、３０年度までに計１２００億円の収支改善が必要だという。

　「府も市も改善はしたが、昔に比べれば少しましになったという程度で、安心できるレベルではない」。ある市幹部が、財政難を引き起こした行政側として、自戒を込めて語る。「府も市も、優良企業になる道のりはまだまだ遠い」

　２つの巨大な自治体は、深刻な不安が消えないまま、にらみ合っている。

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　大阪ダブル選に際し、大阪を取り巻く５つの主要な政策課題を見つめる。

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