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近畿 地方議会・首長,政治・選挙スレ

1920チバQ:2011/11/10(木) 23:07:05
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000421111090001
なにわのあした(5)生活保護
2011年11月09日


求職活動支援員と一緒に訪れたハローワークで求人を探す男性=大阪市淀川区

 「のたれ死ぬか犯罪者になるかと思った」。大阪市淀川区の訪問ヘルパーの男性(46)は、ホームレスだった1年半前を振り返る。


 事業に失敗して妻子と別れ、7年前から東淀川区内の寮に住み込み日雇い労働をした。2008年のリーマンショック後、仕事が徐々に減り、月20万円あった収入は3万円程度に。昨年5月、家賃を2カ月滞納してアパートを追い出され、神崎川の河川敷で10日間、ホームレス生活を送った。


 見回りをしていた地域住民に声をかけられ、生活保護を受けることになった。市の紹介でアパートに入居、国が緊急雇用対策として始めた職業訓練を受け、ホームヘルパー2級の資格を取った。今年6月から働き始めた今の職場の手取りは月16万円。「やり直せたのは約1年間、生活保護を受けられたから」と男性は振り返る。「でも、一緒に訓練を受けた約30人の仲間の半分以上はまだ仕事が見つかっていない」


   ■    ■


 大阪市生活福祉部によると、市内の生活保護受給世帯は1991年を境に右肩上がりに増え続け、今年9月現在で約11万7千世帯。10年前の2倍を超えた。


 特に増えているのが、市が「働ける失業者」とみている「その他」区分の受給世帯だ。世帯全員が65歳以上、母子家庭、障害者、傷病者のいずれにも当てはまらない約2万3千世帯。08年9月は約8200世帯だったが3年間で約2・8倍に膨らんだ。市の担当者は「非正規雇用者がリーマンショックを境に相次いで失業し、生活保護が一気に増えた」と分析する。


 市が今年度予算計上した生活保護費は過去最多の2916億円。全国の市町村で最も多い。うち市負担分の729億円は今年度予算の税収の約12%に当たる。


 市は就労支援策として、各区役所に履歴書の書き方指導などをする「面談支援員」約60人を置いている。適切な助言ができるよう、今年度からはハローワークに付き添う「求職活動支援員」約80人を追加配置。合わせて7億8600万円の予算を計上した。


 昨年度までの6年間で、「面談支援」した人数は約2万6千人、生活保護から抜け出したのは837世帯。担当者は「そもそも雇用がないことが根本的な問題」と指摘する。


   ■    ■


 7日午前、求職活動支援員の女性に付き添われた男性(29)がハローワークを訪れた。職を探して3年、生活保護を受けて1年半。支援員が探し出した求人票10枚を「給料が低い」「人に声をかけるのが苦手」「期限付き雇用は不安」と選別し、製造業の2社に履歴書を送ることを決めた。


 3年前、正社員として4年間勤めた会社を辞めた。会社経営者の父の跡を継ぐつもりだったが会社は倒産、父は失踪した。


 男性には毎月12万円余の現金が支給され、医療費は全額公費負担、国民年金保険料や市・府民税は免除される。仕事選びの条件は手取り月18万円以上。「年金や国保料を払うことを考えたら、それくらいないと。このままではいやだが、低賃金の仕事では生活できない」。


 3年間で条件を満たす約80社に履歴書を送ったが、就職先は見つかっていない。=おわり


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