近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1905：チバＱ：2011/11/06(日) 21:42:45: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/feature/osaka1317312844601_02/news/20110930-OYT8T00096.htm
東大阪　市政の課題
＜下＞財政問題
決め手欠き　先行き不透明

東大阪市役所。厳しい財政運営を強いられている

　２００３年に２２５億円をかけて新築された２２階建ての東大阪市役所。９階フロアにある財政課で、担当者が「市財政の先行きは不透明」と、１０年度決算見込みの書類に目を落とした。

　０６年度をピークにいったん減少に転じた市の借金である市債の残高（臨時財政対策債など含む）は、０９年度以降増え、１０年度では総額１６４５億円。背景には、市にとって収入の中心である市税の落ち込みがある。市税収入は０７年度、８００億円だったが、１０年度は７５０億円。中小企業の経営悪化で、こうした会社で働く市民からの納税額が減ったことが響いたという。

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　市税収入が減る一方で、支出面では、生活保護費などの扶助費が増加している。１０年度は前年度に比べ９９億円増の６３７億円。生活保護の受給世帯は０８年秋のリーマンショック以降増え続けているという。市債を返済するための公債費も１７３億円に上った。

　特別会計でも不安を抱える。国民健康保険事業会計には毎年、一般会計から５０億～６０億円が補填(ほてん)されているが、それでも累計の赤字額が４１億円ある。加入者は主に自営業者で、収納率は０１年度には８６％だったが、１０年度では８０％と低下した。

　市は、財政状況を改善しようと、０５～０９年度の５年間、集中改革プランを実施し、人件費の抑制などに取り組んだ。１０年度からは、５年間の新プランを進めている最中だが、財政の硬直性を示す経常収支比率は９６％と依然として高い。市幹部は「無駄な支出はすでに見直しており、支出の削減には限界がある。このまま経済状態が改善しなければ借金を増やすしかない」と話す。

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　市は０５年に中核市になり、保健所の設置など一部の権限が府から移行した。当時、市は「夢と活力ある市の創造に全力を尽くす」としていた。しかし、５１万３８２１人だった人口は、１０年の国勢調査（速報値）では５０万９６３２人に減った。

　市の将来を見通せない中、中小企業をどのように支援し、市財政を改善するのか。１０月２日投開票の市長選で選ばれた新市長は、難しいかじ取りを託されることになる。（この連載は浦野親典が担当しました）

４候補の行財政改革案（届け出順）

西野　茂さん　６８　無新

　市長給与を３０％削減し、事業仕分けを行う。

美馬幸則さん　６１　無新

　観光産業を育成し、市税の収入を増やしていく。

野田義和さん　５４　無現《１》

　事務事業を見直し、収納対策を強化する。

長尾淳三さん　５９　無元《２》

　行財政の総点検を進め、無駄をなくす。

（2011年9月30日読売新聞）

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