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1738：チバＱ：2011/07/30(土) 16:43:01: http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000001107300004
守口市の課題　耐震ままならぬ財政
2011年07月30日

耐震化工事を先送りしている築６０年の市役所本館＝守口市京阪本通２丁目

　４年前の守口市長選では、故・西口勇前市長が財政再建を第一に掲げて初当選した。今回の市長選でも財政健全化に道筋をつけながら、必要な事業をどう進めるのかが争点になりそうだ。市政の課題を探った。

　■庁舎まだ　学校遅々

　東日本大震災の発生から６日後の３月１７日に開かれた市議会総務市民委員会。「防災拠点となる市庁舎に耐震性がなく市民は不安だ。本腰を入れた対応・対策を計画的に考えるべきだ」。市議の指摘に川部政彦総務部長は、庁舎の建設費が８０億円程度との試算を示した上で「早急に計画を定めていく」と約束した。

　市庁舎は本館と１～４号別館の五つの建物がある。最も古い築６０年の本館は「府内の市町村庁舎の中でも１、２の古さ」（市総務課）だ。建て替えの必要性は２０年以上前からたびたび議論されたが、市は財政難を理由に先送りしてきた。

　阪神大震災の翌年の１９９６年、市は本館に隣接する築４６年の２号別館の耐震診断を実施。「かなり低い耐震性能しか保有しない」「耐震改修が不可欠」と判断された。しかし、ほかの建物は耐震診断もされないままだ。

　市企画課の松良之課長は「建て替えるには多大なお金が必要で、民間資金を利用するＰＦＩや既存の建物を借りるなど、費用を抑える方法を検討しなければならない」と話す。

　市内の１８小学校と９中学校の全１０６棟の建物の耐震化率も２６・４％（４月１日現在）と府内で最も低く、昨年４月の全国平均（７３・３％）や府平均（６７％）の半分にも満たない。

　２００８年３月にまとめた市の計画では、耐震化工事のペースは「１３年度までは年間３棟（プラスα）」とされ、０８年度は３棟、０９年度は５棟、１０年度は７棟を耐震化した。

　市教委によると、耐震補強工事は、建物の構造や古さにもよるが、１棟あたり１億～１億５千万円程度かかるという。国は学校耐震化工事の市町村への補助率を３分の２に引き上げる特例措置を１５年度までの期限つきで設けている。市財政課の担当者は「国の補助があるうちに耐震化１００％を達成したいが、３分の１の負担でも今の財政状況では厳しい」と打ち明ける。

　■生活保護が圧迫

　財政の硬直度を示す指標「経常収支比率」。１００％を超えると、住民税などの経常的な収入だけでは人件費など最低限の必要経費すら賄えないことを意味する。市財政課によると、市の経常収支比率は９３年度から１５年連続で１００％を超え、直近の０９年も１００・９％だった。

　最悪だった０２年度は１０９・４％。当時の普通会計歳出の内訳を見ると、人件費が３１・５％を占めていた。人件費の比率は１０年度に２１・３％に下がったが、生活保護などに充てる扶助費は２３・８％（０２年度）から３４・１％（１０年度）に増え、財政を圧迫している。人口千人あたりの受給者を示す生活保護率は３６・８７人（３月１日現在）と府内で４番目に多い。

　一方、団塊の世代の大量退職や新規採用の抑制の結果、１１年度の職員数は１０４９人。職員の定員適正化計画を始めた６年前より３４８人減った。ただ、人口や財政規模が似た自治体の平均よりも、保育所などの民生部門で３３・９％、ごみ収集などに携わる衛生部門で２１・８％多い。

　市は１０年度、係長級以上の職員給料を２～５％カットした。しかし、月額の平均支給額は３４万２９００円。隣の門真市（２９万５３００円）や府（３１万５８００円）より高い。

　神野浩一人事課長は「職員の約半数は５０代以上なので、平均給料は高い傾向にある。大幅な給料カットは意欲低下につながる。民間委託などでさらに人員を削減し、人件費を抑えるしかない」と話す。

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