近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1609：チバＱ：2011/05/12(木) 00:30:15: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110510/lcl11051023480005-n1.htm
大阪市議会の開会控え　維新と既成政党の攻防始まる
2011.5.10 23:46
　４月の統一地方選で、大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党、大阪維新の会が第１党となった大阪市議会で、１３日の５月定例会の開会を控え、１０日には各会派が議員団総会を開くなどして、新役員の選出や会派方針を協議した。議員定数削減の条例改正案の提案などで揺さぶりをかける維新に既成政党はどう立ち向かうのか。会派間の攻防が激しくなっている。

　５月定例会で、維新はまず議員定数を８６から６９に削減する条例改正案や議員報酬を３割カットする条例改正案を提出する見通しだ。「首相の８倍」と批判した市長退職金（１期約４４３０万円）は、計算式を変更し現行の１２分の１（同約３７０万円）程度とする案も検討している。

　ただ、維新の坂井良和団長が「他の会派が乗れるような形で提案できないか模索している」と述べるなど、強硬姿勢ばかりではない。単独で過半数を獲得した府議会とは違い、民主系と自民、公明の３会派が組めば計４５議席で過半数に届くため、維新包囲網ができれば提案が実現しないという事情もあるためだ。

　一方で市長退職金について共産市議団の山中智子幹事長が「半額カットなら反対はしない」と述べるなど、維新の提案に同調する可能性を示唆する会派も出ている。

　しかし、統一選を通じ、維新が提唱してきた大阪都構想をめぐっては、橋下知事が選挙後、「構想は白紙」と語り、他会派に対し協議のテーブルにつくことを求めているが、警戒心は解けていない。

　また、維新市議が「『広域と基礎自治体の役割分担』と『区長公選制』は譲れない」と発言したこともあり、自民市議からは「代表とメンバーの発言に食い違いがある。まずは維新が具体像を明らかにすべきだ」との声もある。

　一方、１９日に予定されている議長選で、維新は４期目の大内啓治議員の擁立を決めた。自民市議団からは対抗馬を出す動きも浮上。自民市議団の荒木幹男幹事長は「維新は３３議席をとったが、維新以外に投票した５３議席分の有権者がいる」と、対抗心をあらわにしている。

　議長選をめぐり、公明、自民、民主系の３派で同一歩調をとろうと模索する動きもあるが、第２会派の公明の小笹正博幹事長は「各会派と協議し、良識にしたがって判断したい」と含みを残した。

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