近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1391：チバＱ：2011/03/27(日) 15:08:03: http://mainichi.jp/area/nara/news/20110322ddlk29010259000c.html
未来への選択：’１１知事選／６止　関西広域連合　／奈良
　◇不参加の意思固く
　奈良付近と決まっているリニア中央新幹線の新駅を京都にしたらどうか－－。橋下徹・大阪府知事がこんな発言をしてから１週間後の２月２４日。奈良市内で開かれた会合で、荒井正吾知事はまくし立てた。「奈良は金がないから京都で（駅を）作ったるわと言われ、そんなあほらしいこと頼まんわと。（関西広域連合に）入らんかったら京都に移すというのは脅かしですよ」

　奈良県は近畿で唯一、関西広域連合に参加していない。荒井知事は、他府県からの圧力に反論する場面になると力が入ると言う。この日も、広域連合が求める国の出先機関の移管について「権限を中央に残し、人を渡すのが国の魂胆だ」と持論を展開。広域連携で十分可能▽大阪府に編入されていた明治時代は災害予算が少なかった▽約１億６０００万円の総務関係経費が新たにかかる－－などと説明した。

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　奈良県は合併が進まず、人口１万人未満の小規模町村が１８と、全国平均の１・７倍にあたる４６・２％に上る。荒井知事は前回知事選のマニフェストに「市町村の行政サービスの向上と財政健全化の努力をサポートする」と明記し、地方自治の基礎は市町村にあるとの考えから、３９市町村との連携に力を入れてきた。

　当選後に設置した「県市町村長サミット」は昨年度は９回、今年度は１０回開催。土木技師が不足している１８市町村で、県が道路・橋りょうの点検や計画作成を代行することが決まるなど、徐々に成果を上げつつある。

　昨年１２月の会合では、アドバイザーの小西砂千夫・関西学院大教授（財政学）が「奈良県は、まさに県と市町村が共同体という方向です。地味ですけどこれが非常にいい。大切にしていただきたい」と、広域連合を意識した発言をすると、荒井知事は感激した様子で深々と頭を下げた。小西教授は「市町村を支えるのが県の役割という考え方は斬新。基礎自治体中心という地方分権に忠実な発想だ」と評価する。

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　一方、広域連合に参加しないことで、ドクターヘリの経費は増える可能性が出ている。東日本大震災の被災者受け入れでも単独で対応するしかない。奈良県は今月、各府県の知事が集まる広域連合委員会で必要に応じて意見を述べることができる連携団体になったが、広域連合事務局の桑野正孝次長は「連携団体の意見はあくまで参考レベル。関西全体を考えた場合に奈良にも入ってほしい」と話している。（おわり）

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　■視点

　◇「将来モデル」発信を
　「関西が一丸となっているのになぜ奈良だけ参加しないのか」。関西広域連合について取材すると、こんな声をよく聞く。荒井知事の主張は経費や組織論、過去の予算配分など多岐にわたるため、あまり浸透していないようだ。

　推進派の県民が参加を求める背景には、国と地方の借金が１０００兆円に迫る中、疲弊した日本の現状を地方から打破してほしいという思いがある。「関西が一丸となり、国に分権を訴えていく」という広域連合の主張と重なる。

　県内の市町村の強化を優先させる荒井知事の主張も理解できるが、国全体の地方自治をどう考えるかという視点があまり見えない。県と市町村の連携は「奈良モデル」として全国的にも珍しいと言われる。ならば、一人の政治家として、この分権モデルを広域連合に広げて取り組んだり、国に訴えることも考えてはどうだろうか。【阿部亮介】

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　◇メモ
　関西広域連合は昨年１２月、大阪、京都、兵庫、滋賀、和歌山、鳥取、徳島の７府県で設立。各府県の議員による広域連合議会と、最高意思決定機関となる各知事による広域連合委員会を設置する。防災＝兵庫▽観光・文化＝京都▽産業振興＝大阪▽医療＝徳島▽環境保全＝滋賀▽職員研修＝和歌山など、各府県が事務局を置く。

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