近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1390：チバＱ：2011/03/27(日) 15:07:42: http://mainichi.jp/area/nara/news/20110321ddlk29010208000c.html
未来への選択：’１１知事選／５　低迷する県内雇用　／奈良
　◇企業誘致効果薄く
　県南部に本社がある食品製造会社の社長が、事業拡大に伴う新工場を和歌山県内の工場団地に建設することを決めたのは０８年８月だった。「和歌山県の局長さんや市長さんは積極的。意気込みを感じた」

　工場の土地を探していた０７年ごろ、和歌山県に問い合わせると、数日後、担当者が大阪府内の営業所まで訪ねてきた。その後も、工場団地がある市の担当者と何度も訪れ、正社員１０人を同県内から雇用することを条件に、設備投資にかかる金利の一部負担などを提示。地元農家と協同で新規事業をする提案もあった。

　同社は従業員約５０人。社長は「小さい企業にとって県、市のバックアップは心強く、営業面でも目に見えないプラスになる。奈良でも土地を探したが、県の対応は淡泊で奈良の企業として残念だ」と言う。工場は今年８月に稼働する見通しだ。

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　荒井正吾知事は前回知事選のマニフェストで「雇用の創設」を掲げ、４年間の数値目標を「企業誘致１００件、県内雇用４万人増加」とした。当選後は企業訪問を強化し、１０年６月までに企業誘致８４件を達成。県企業立地推進課の森田康文課長は「手応えを感じている。食品製造会社のような例が出たのは反省材料だ」と話す。

　ただ、ニーズが高い、交通の便が良く、１～２ヘクタール程度の広い土地を十分に提供できず、大企業の誘致に苦戦。８４件の９割は中小企業だ。このため、期待した雇用は伸びなかった。

　誘致企業に対する県のアンケートによると、回答した２８社が創出したのは５６５人で、このうち県内は２９８人（１０年３月現在）。目標の１００社を達成しても約２０００人規模にとどまる計算だ。荒井知事は昨年９月県議会で「達成できなかったことは、素直に認めなければならない時期にきている」と答弁した。

　自治体が企業誘致にしのぎを削る中、県は新年度から、橿原市や田原本町で土地利用の規制を緩和し、企業進出を促す。さらに京奈和道・橿原南・御所インターチェンジ予定地付近（御所市）では、新たな工業団地造成を目指す。しかし、土地買収などに約３０億円が見込まれ、見通しは立っていない。

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　■視点

　◇細やかな行政対応を
　県内の雇用が伸びない一方で、既存の中小企業経営者らからは「工業高校が少なく技術者の確保が難しい」「雇用維持のために助成金を出してほしい」などの声を聞く。県内で人材確保に苦労し、支援を求めている。

　こうした声を受けて、県は新年度から「県版ハローワーク」を始める。奈良しごとｉセンター（奈良市）のアドバイザーが企業を訪問し、ニーズに即した人材を求職者の中から直接紹介する。さらに企業から聞き取った情報を基に、人材育成など次の一手となる施策を展開する方針だ。

　雇用創出のためには、企業のニーズをつかんでそれに応えていくきめ細かい行政が欠かせない。県の雇用対策は緒についたばかりだ。【上野宏人】

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　◇メモ
　０５年の国勢調査によると、奈良県の就業率は５１・８％と全国ワースト２位で、このうち女性は３９・５％と全国最下位。就業者のうち居住県以外で働く県外就業率は２９・３％と最も高い。大阪府で働く人が多く、県内の雇用は低迷している。

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