近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1388：チバＱ：2011/03/27(日) 15:07:00: http://mainichi.jp/area/nara/news/20110318ddlk29010427000c.html
未来への選択：’１１知事選／３　高山第２工区　／奈良
　◇県と市、埋まらぬ溝
　「大学を中心としたまちづくりをするのはどうか。県立大や県立医大なら移せるかもしれない」。０８年４月４日、奈良先端科学技術大学院大（生駒市）の入学式後の昼食会で、荒井正吾知事が突然、関西文化学術研究都市・高山第２工区（同市）について提案した。「魅力的なプランなら検討はやぶさかではないです」。生駒市の山下真市長が応じた。

　元々は２８８ヘクタールに約２万３０００人が住むニュータウンを造るという国家プロジェクトだったが、０７年に市が協力を白紙撤回し、都市再生機構（ＵＲ）が中止を表明。それがこの瞬間に再び動き出した。

　県の対応は早かった。担当の幹部職員を生駒市に送り、０８年５月２６日には荒井知事と山下市長が、大学を中心としたまちづくり構想で合意したと発表。大学や研究開発型産業施設の誘致を柱にした。

　同６月にＵＲを入れた３者でプロジェクトチームを設置したところまでは順調だった。しかし、首都圏の有名私大の誘致や県立医大（橿原市）の移転は頓挫。昨年２月には、土地区画整理事業で損失が発生した場合の補填（ほてん）割合で３者が合意できなかった。

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　先行きが不透明になる中、県は昨年１０月、構想の最終案を生駒市に提示した。２０５ヘクタールに縮小、県立大を移転して日中韓の交流拠点「東アジア大」にする総額２４３億円の事業計画だった。損失も県が負担することで譲歩したが、市は公共施設の管理負担金を負担しないなど４条件を提示した。

　「生駒市の積極的かつ主体的な姿勢が感じられなかった。自分だけが１人で踊っているようだった」。３週間後、荒井知事は定例記者会見で、構想を取り下げると発表し、市への不信感をあらわにした。

　これに対し、山下市長は反論する。「負担のことは交渉を開始した時から主張してきた。突然出た話ではない。県が事業主体の土地区画整理事業で、リスク負担を市が負うことは法律上できない」。一方で「県立医大の移転に期待をつないでいた。プロジェクトが良いものなら更なる負担も考えられた」と明かす。

　地権者ら約８５０人でつくる「学研高山第２工区事業推進の会」の中井武平会長（７０）は「互いの言葉が伝わっていなかったのではないか。県と市が協力できなかったのは東京まで知られている。このままほっといてもらっては困る」と話す。同会は、会主導による土地区画整理事業を検討している。

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　■視点

　◇将来図描けず
　「いろんな提案や企画がぽんぽん出てくるアイデアマンだった」。旧運輸官僚時代の荒井正吾知事を知る関係者はこう話す。知事は昨年１１月の会合で「トップダウンと言われています」と自己紹介した。

　自ら提案し、トップダウンで実現を図るという知事の特性は、高山第２工区問題で顕著に表れた。住宅開発が頓挫した同工区を「大きなポテンシャルがあり、環境劣化が問題」とし、再開発への意気込みを示した。

　ただ、県の構想案は「事務的に積み上げられたものではなかった」（幹部）。東アジア大構想も漠然とした内容で、市との溝を深くしたと言える。積極的な半面、「思いつき」の印象がぬぐえなかった。

　結局、構想案作りに２年半で約１０００万円の県費を費やしただけに終わった。同工区は荒れ地のまま、ごみの不法投棄が問題になっており、将来図は描けていない。【阿部亮介】

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